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現物で給与・賞与を払える会社とは?   2013.05.30

こんにちは、社会保険労務士の松尾亮一です。

先日、現物給与や現物賞与は、支給できますか?という
お問い合わせをいただきました。

賞与の一部を【持ち株制度】として支給する場合や
自社製品を現物賞与とする場合など
法律的にも、あることはありますが
昔と違い、今の状況の中で、
【現物支給】が認められる会社は非常に限られます。
それは
■現物支給をする場合は、労働協約の定めによることが必要■
と労働基準法に定められているからです。

労働協約とは、会社が労働組合と締結する約束です。
つまり、労働組合を持っている企業でなければ
現物給与はあり得ないということになります。
現状の労働組合の組織率は低くなる一方であり
そういった面から考えても
【現物給与・現物賞与】ということが可能な会社は
一部の会社に限られるものであり
たとえ、
社長も、社員も、了解のうえであったとしても
残念ながら、労働組合がない会社などでは
できないこととなります。

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サービス案内

顧問サービス

顧問契約を結んでいただくことによって、労働社会保険諸法令に基づく基本的な書類作成や提出代行はもちろん、労務管理に関する相談も随時受け付けます。

また、法改正情報・新規助成金情報など役に立つ情報満載の事務所だよりを提供させていただきます。

当事務所では、手続きは不要だというお客様向けに相談業務のみ承る顧問契約も設定させていただいております。こちらも是非お問い合わせ下さい。

顧問サービスの料金(税別)
人数
報酬月額
人数
報酬月額
~9人
20,000円
30~39人
50,000円
10~19人
30,000円
40~49人
60,000円
20~29人
40,000円
50人~
別途ご相談

※労働保険年度更新手続き、社会保険算定基礎届手続き、給与計算、等の手続きは含まれておりません。

助成金申請

助成金の財源は「雇用保険」です。従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金受給要件を満たしている場合、申請する権利が当然発生します。

しかし、助成金の申請は手続きや提出書類などの決まり事も多く、手間と時間がかかります。社長様、従業員様が貴重なお時間を割くより、是非経験豊富な当事務所にお任せください。

助成金申請の料金(税別)
着手金
助成金内容により異なります
成果報酬
助成金額の 18 %

※顧問先割引がございます。詳しくはご相談下さい。

会社を守る就業規則作成・変更

会社と従業員との間でトラブルが発生した場合、会社を守るのは言うまでもなく就業規則です。また就業規則は一度整備すれば良いというものではなく、法改正の対応や新たなトラブルに対する更新が必須です。

市販テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、労務管理上のリスクが高くなります。

この機会に是非ご検討下さい。

就業規則の料金(税別)
就業規則作成
150,000円~
諸規程等の作成
30,000円~
就業規則の診断
無料サービス実施中

※上記は目安です。就業規則・諸規定の内容より異なります。

給与計算代行サービス

給与計算の人件費や担当者の突然の退職など、会社の負担が大きい給与計算業務をアウトソーシングして、本業に力を入れていただく環境を提供いたします。

社会保険料の引き方など、正確な給与計算をされている会社は意外に多くありません。

専門家である社会保険労務士事務所が給与計算をしっかりサポートいたします。

給与計算代行サービスの料金(税別)
人数
報酬月額
人数
報酬月額
~9人
15,000円
30~39人
30,000円
10~19人
20,000円
40~49人
35,000円
20~29人
25,000円
50人~
別途ご相談

※上記は目安です。業種・入退社の頻度によりご相談させていただきます。

※初期導入費用は給与計算代行サービス料金の1ヶ月分となります。

※タイムカード集計は別途料金が発生いたします。

手続き代行

スポットでのご依頼も大歓迎です。
労働保険・社会保険の書類作成など、お困りのときはお気軽にお問い合わせください。

手続き代行の料金(税別)
書類作成
15,000円~
作成提出
20,000円~

※上記は目安です。作成書類内容等より異なります。

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