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補助金は賃上げ企業に優先?   2013.12.27

こんにちは、藤沢市の社労士松尾です。


さて、先週18日、安倍首相は、

「ものづくり補助金」 を支給する際の判断基準に関し

従業員の賃上げを実施した企業を優先するとし

24年度補正予算の約1・4倍となる約1400億円を計上し

今後の活用が見込まれています。


この「モノづくり補助金」 により

創業時は200万円の補助をうけたりするものですが

第3次募集は、先日の受付で締切というものでした。

でも、この補正予算のおかげで

次の申請も見込めることとなり、楽しみなところです。


こういった補助金のほかにも

「賃金があがっている場合」 を支給対象とするという

助成金がいくつかあり

基準月を12月とするか、1月、2月とするかなど

いつとするかで、要件クリアが変わることもあります。



来年年明け後に給与改定や

4月以降の賃金引き上げなどの実施を予定されている場合

助成金の対象となることがありますので

ぜひ、弊事務所にお気軽にお問い合わせください!!


また、この秋以降【ブラック】と聞くことがふえ、

厚生労働省さえも

【ブラック企業】発言が増えてきました。

非常に響き、聞こえが悪いだけに

伝わりやすいのでしょうね。



最近、何かといえば

「労働基準法違反です!」 と言われるようになりました。

以前は、

・名ばかり管理職 だの

・サービス残業  だのと言われましたが

「労働基準法違反です!」 と言われると

そんなことばっかり言って、と思います・・


でも、助成金も、労働基準法違反の会社では、支給されません。

休日に研修をしたなら、休日手当を支払い

研修といえども、最低賃金以上であることも当然です。



今、時代は当然ながら【法令遵守】です。

企業の発展のために【労働基準法遵守】は不可欠です。


来年からは、

「法令遵守し、賃上げを実施した企業」

評価がおかれることになるようです。


でも、実際に社長様とお話しさせていただいていて

「法令遵守し、賃上げを実施する企業」に該当することも多く

その規定の仕方ができていないだけということもよくあります。


新年または4月に向けての

賃上げの検討、評価基準の検討をなさる場合は

助成金活用もお勧めします。

是非お気軽にお問合せ下さい!!

お問い合わせフォームはこちら

サービス案内

顧問サービス

顧問契約を結んでいただくことによって、労働社会保険諸法令に基づく基本的な書類作成や提出代行はもちろん、労務管理に関する相談も随時受け付けます。

また、法改正情報・新規助成金情報など役に立つ情報満載の事務所だよりを提供させていただきます。

当事務所では、手続きは不要だというお客様向けに相談業務のみ承る顧問契約も設定させていただいております。こちらも是非お問い合わせ下さい。

顧問サービスの料金(税別)
人数
報酬月額
人数
報酬月額
~9人
20,000円
30~39人
50,000円
10~19人
30,000円
40~49人
60,000円
20~29人
40,000円
50人~
別途ご相談

※労働保険年度更新手続き、社会保険算定基礎届手続き、給与計算、等の手続きは含まれておりません。

助成金申請

助成金の財源は「雇用保険」です。従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金受給要件を満たしている場合、申請する権利が当然発生します。

しかし、助成金の申請は手続きや提出書類などの決まり事も多く、手間と時間がかかります。社長様、従業員様が貴重なお時間を割くより、是非経験豊富な当事務所にお任せください。

助成金申請の料金(税別)
着手金
助成金内容により異なります
成果報酬
助成金額の 18 %

※顧問先割引がございます。詳しくはご相談下さい。

会社を守る就業規則作成・変更

会社と従業員との間でトラブルが発生した場合、会社を守るのは言うまでもなく就業規則です。また就業規則は一度整備すれば良いというものではなく、法改正の対応や新たなトラブルに対する更新が必須です。

市販テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、労務管理上のリスクが高くなります。

この機会に是非ご検討下さい。

就業規則の料金(税別)
就業規則作成
150,000円~
諸規程等の作成
30,000円~
就業規則の診断
無料サービス実施中

※上記は目安です。就業規則・諸規定の内容より異なります。

給与計算代行サービス

給与計算の人件費や担当者の突然の退職など、会社の負担が大きい給与計算業務をアウトソーシングして、本業に力を入れていただく環境を提供いたします。

社会保険料の引き方など、正確な給与計算をされている会社は意外に多くありません。

専門家である社会保険労務士事務所が給与計算をしっかりサポートいたします。

給与計算代行サービスの料金(税別)
人数
報酬月額
人数
報酬月額
~9人
15,000円
30~39人
30,000円
10~19人
20,000円
40~49人
35,000円
20~29人
25,000円
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別途ご相談

※上記は目安です。業種・入退社の頻度によりご相談させていただきます。

※初期導入費用は給与計算代行サービス料金の1ヶ月分となります。

※タイムカード集計は別途料金が発生いたします。

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※上記は目安です。作成書類内容等より異なります。

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