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東京都の助成金。   2013.07.04

こんにちは、神奈川藤沢の社会保険労務士松尾亮一です。


東京都のお客様限定となりますが、
今日は、東京都の産業労働局の助成金のご案内です。


■■東京はたらくネット 6月20日~ 募集開始■■


東京都では、
都内に本社を置く従業員300人以下の中小企業等に対して、
仕事と生活の両立を図るため、
モバイル勤務、在宅勤務など多様な勤務形態の実現等、
ワークライフバランスの推進にかかる経費の助成制度を実施しています。


<< 助成率:1/2  限度額:100万円 >>

※助成限度額は毎年度あたり100万円、2年度以内です。

スマートホンやタブレット携帯を企業でも活用するようになりました。

モバイル勤務を導入し、労働時間短縮を進めることが増えてきます!

業務を終えて、わざわざタイムカードの打刻のために

会社へもどるのではなく、

スマートホンや携帯からでも、業務終了が報告できるシステムを

導入する会社も少しずつ、増えています。

また、【ファミリーデーの復活?】も楽しい話題です。

私の若いころなんぞは、【会社の運動会】がありました。

家族連れで参加し、上司のお子さんたちと

会社が用意したお弁当やお菓子を食べながら

楽しい一日を過ごしたものでした。

今は、大掛かりでなくても、

社員とのつながりを持つという意味で

家族懇親会なども、見直されてきました。

こういったの費用補助もあるので、活用したいですね。


☆対象となるものの例として☆


Q システム構築にあたり購入サーバが
10万円を超える場合は対象外でしょうか?

A 対象外です。ただし、リースであれば助成できる場合があります。


Q 在宅勤務者を青森県の実家で勤務することを認めようと考えていますが
助成対象になりますか?

A 在宅勤務者についても原則として都内在住者が対象者です。
しかし、東京の住宅事情を鑑み、
隣接県に住所地を定めて恒常的に通常勤務を行っていた場合には、
当該住所地を在宅勤務地として例外的に認定することがあります。


Q ファミリーデイを東京で行い、
地方支社の社員・家族も集めるが助成対象になるのでしょうか?

A 地方社員・家族が東京まで往復する交通費は対象外ですが、
東京本社で企画し、東京本社の費用計上としたものは対象です。



Q6 在宅勤務のための(シンクライアント端末導入)、
モバイル勤務等の導入には、規則等が必要でしょうか?

A6 労働基準法上の観点から
就業規則における就業場所は追記する必要があります。

在宅勤務の規定が適正か、評価方法と賃金の設定、
在宅勤務者へのサポート・ヘルプ体制の整備などについて

規程の整備もしくはルール化を推奨します。
また、この規定整備に要した費用を助成します。


助成対象経費は、助成対象事業者が、

交付決定後に新たに取り組んだ事業に要した経費とし、

交付決定以前に構築したイントラネット等の管理費は含みません。

活用されたい事業主様、ご担当者様はぜひお問い合わせください。

お問い合わせフォームはこちら

サービス案内

顧問サービス

顧問契約を結んでいただくことによって、労働社会保険諸法令に基づく基本的な書類作成や提出代行はもちろん、労務管理に関する相談も随時受け付けます。

また、法改正情報・新規助成金情報など役に立つ情報満載の事務所だよりを提供させていただきます。

当事務所では、手続きは不要だというお客様向けに相談業務のみ承る顧問契約も設定させていただいております。こちらも是非お問い合わせ下さい。

顧問サービスの料金(税別)
人数
報酬月額
人数
報酬月額
~9人
20,000円
30~39人
50,000円
10~19人
30,000円
40~49人
60,000円
20~29人
40,000円
50人~
別途ご相談

※労働保険年度更新手続き、社会保険算定基礎届手続き、給与計算、等の手続きは含まれておりません。

助成金申請

助成金の財源は「雇用保険」です。従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金受給要件を満たしている場合、申請する権利が当然発生します。

しかし、助成金の申請は手続きや提出書類などの決まり事も多く、手間と時間がかかります。社長様、従業員様が貴重なお時間を割くより、是非経験豊富な当事務所にお任せください。

助成金申請の料金(税別)
着手金
助成金内容により異なります
成果報酬
助成金額の 18 %

※顧問先割引がございます。詳しくはご相談下さい。

会社を守る就業規則作成・変更

会社と従業員との間でトラブルが発生した場合、会社を守るのは言うまでもなく就業規則です。また就業規則は一度整備すれば良いというものではなく、法改正の対応や新たなトラブルに対する更新が必須です。

市販テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、労務管理上のリスクが高くなります。

この機会に是非ご検討下さい。

就業規則の料金(税別)
就業規則作成
150,000円~
諸規程等の作成
30,000円~
就業規則の診断
無料サービス実施中

※上記は目安です。就業規則・諸規定の内容より異なります。

給与計算代行サービス

給与計算の人件費や担当者の突然の退職など、会社の負担が大きい給与計算業務をアウトソーシングして、本業に力を入れていただく環境を提供いたします。

社会保険料の引き方など、正確な給与計算をされている会社は意外に多くありません。

専門家である社会保険労務士事務所が給与計算をしっかりサポートいたします。

給与計算代行サービスの料金(税別)
人数
報酬月額
人数
報酬月額
~9人
15,000円
30~39人
30,000円
10~19人
20,000円
40~49人
35,000円
20~29人
25,000円
50人~
別途ご相談

※上記は目安です。業種・入退社の頻度によりご相談させていただきます。

※初期導入費用は給与計算代行サービス料金の1ヶ月分となります。

※タイムカード集計は別途料金が発生いたします。

手続き代行

スポットでのご依頼も大歓迎です。
労働保険・社会保険の書類作成など、お困りのときはお気軽にお問い合わせください。

手続き代行の料金(税別)
書類作成
15,000円~
作成提出
20,000円~

※上記は目安です。作成書類内容等より異なります。

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