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2013年6月

平成24年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」について   2013.06.26

こんにちは、社会保険労務士の松尾亮一です。

梅雨の終盤となり、雨が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか

今日は先日公表された
平成24年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」についてのお話です。

それによると、脳・心臓疾患の労災認定件数は前年度比28件増の338件で2年続けて増加。
精神障害の労災認定件数は前年度より150件多い475件で過去最多ということ。
うち、未遂を含めて自殺と認定された件数は93件。

今回集計の、脳・心臓疾患に関する労災補償状況は、
請求件数は前年度より56件少ない842件で、3年ぶりに減少したとのことですが
「業務上」と認定された支給決定件数は338件(前年度比28件増)で
2年連続の増加となったようです。
業種別に請求件数は、「運輸業、郵便業」(178件)、
「卸売業、小売業」(127件)、「建設業」(123件)の順。
一方、支給決定件数は、「運輸業、郵便業」(91件)、「卸売業、小売業」(49件)、
「製造業」(42件)の順。

就業規則を見直して助成金を!   2013.06.17

こんにちは、社会保険労務士の松尾亮一です。

さて、今日は就業規則を見直して助成金申請ができたら、
というお話。

会社ではパートさんや契約社員さんたちにも

☆健康診断を実施している・・・・

☆正社員に登用している・・・

☆3か月契約だったけど、期間の定めのないパートさんになった・・・・

☆パートさんが沢山いて、

初心者のパートさん、慣れたパートさん、リーダー的なパートさんで

時給も少しずつ違っている・・・・


こんな状況の会社さまは、多くあると思います。
でも、そのことを就業規則にまでは書いていない。。。。

◆パート・契約社員も対象に健康診断を実施する!

◆パート・契約社員を対象とした正社員登用がルール化した!

◆有期契約社員を、無期契約社員にするルールを作成した!

◆パート社員の時給は、

初級パート    850円
中堅パート    870円
パートリーダー  900円 と規定した! 

これらは、【キャリアアップ助成金】の対象になることがあります。

すでに、実際に社内では実施されていることでも
就業規則にルールとして規定し
また、従業員の皆さんがその制度を知り、
活用できるようにすることで
よりよい職場環境ができるものであり
助成金の対象となることがあります。

これからの時期、就業規則の改定や修正、変更を
なさる会社様が多いときです。

でも、実際にパートさんの健康診断の実施であったり、
パートさんの正社員登用や時給のランク付けが
あるにもかかわらずせっかくの就業規則改定を
しているにもかかわらずルール化し、
制度化していることを就業規則に書いていないために
助成金を申請できる現状でありながら
助成金とはリンクしないままで、
就業規則の改定などがすんでしまうのは
とても、もったいないと思ってしまいます。

何でもかんでも、助成金に結び付けたいのではありません。

就業規則が大切です!

働きやすいルール作りをすることが大切です!

でも、キャリアアップ助成金は
導入し、ルール化することで
労務管理的に【トラブルのもと】になるようなものではありません!

ぜひ、この機会に 就業規則の見直しをお勧めします。

そして、会社にあった助成金調べを

よろこんでさせていただきます!


受動喫煙防止対策助成金について   2013.06.11

こんにちは、社会保険労務士の松尾亮一です。

今日は、朝からどんよりして久しぶりに梅雨らしい空模様でした。

さて、5月16日から
今年度予算が通過したということで
受動喫煙防止対策助成金制度が充実し、対象は全業種に拡大され
また、補助率を1/2にアップしました!

☆助成額 200万円限度☆

喫煙室の設置などに係る経費のうち、
工費、設備費、備品費、機械装置費など2分の1を助成

厚生労働省では、
職場での労働者の受動喫煙を防止するための費用について、
事業主に対する助成金制度を設けています。

このたび、受動喫煙の防止対策を
より一層、推進するために制度を拡充しましたので、
ぜひご利用ください。

◆制度の主な変更点◆

・対象事業主をすべての業種の中小企業事業主に拡大

・補助率を費用の1/4から1/2に引き上げ


★喫煙室の入口において、

喫煙室内に向かう風速が0.2 m/s以上となるよう設計されていること。


◆すでに、設置している喫煙室について、

本要件を満たすために改修などを行う場合も交付対象に含まれます。

工事の着工前に交付決定を受ける必要があります。
受動喫煙防止対策助成金を受けようとする中小企業事業主は、
受動喫煙防止対策助成金交付申請書・事業計画を含む関係書類を
事業場の所在地を管轄する都道府県労働局に提出し、
あらかじめ交付決定を受ける必要があります。

若者チャレンジ奨励金締切迫る!   2013.06.10

こんにちは、社会保険労務士の松尾亮一です。

いきなり本題ですが、本年度から始まっている
「若者チャレンジ奨励金(若年者人材育成・定着支援奨励金)」の申請ですが、
場所によっては締め切られてきています。

本年度の時限措置で、予算に達したら順次締切ということでしたが、
予想より早い締切ではないでしょうか。

地域によってはまだ申請受付を締め切っていませんので、早めにお問い合わせを!

「若者チャレンジ奨励金(若年者人材育成・定着支援奨励金)」とは・・
35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、
自社内での実習(OJT)と座学(OFF-JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を
実施する事業主に、訓練奨励金として訓練受講者1人につき月額15万円を支給し、
当該事業主が訓練終了後、訓練修了者を正社員として雇用した場合に、
正社員雇用奨励金として1人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円
(計100万円)を支給するというもの。

この助成金、申請しない手はないですよね!!

就業規則と新規助成金活用。   2013.06.04

こんにちは、社会保険労務士の松尾亮一です。

梅雨に入った途端梅雨の中休みと、おかしな気候が続いていますが
いかがお過ごしでしょうか?

今年度予算が5月半ばに通過し
今年度スタートの助成金事業も本格化してきました。

今日は、【就業規則と新設助成金】のご案内です。

就業規則の変更で助成金活用といえば、
今年の3月で終了した定年延長助成金だったと思います。
約15年程度続いた助成金のロングセラー?でしたね。

助成金には、就業規則に明確化することで助成金につながるものがあります。
もちろん、助成金を得るために就業規則を変更するものではありません。
ですが、就業規則化をすることで助成金活用をしていらっしゃる企業様は
積極的に職場のルールづくりを進め
社長はじめ、社員の皆さんが職場のルールを理解し、
働きやすい職場環境を作り上げることができていると思います。

先月の予算通過後に実施となった新助成金の中には
雇用関連助成金として、

【中小企業労働環境向上助成金】があります。

この助成金は、
人事評価などの処遇制度や、
教育研修を体系だてて実施する制度の導入などを行う、
特定の事業を営む中小企業に対して助成するものです。

このうち介護関連事業の場合は、
健康づくり制度や介護福祉機器の導入も助成対象となります。

☆雇用管理制度助成☆

労働者の労働環境の向上を図るために、
雇用管理改善につながる制度等を導入し、
就業規則等に明示した上で適切に実施した場合に、
導入した制度に応じた助成金を支給します。


社長の思っていらっしゃるお考えが
ちょうど助成金の対象となる場合もあり
そうであるなら、
就業規則を変更し、労働基準監督署へ届け出るという
労基法に定められた当然に必要な届出するとともに
助成金の申請をすることができるのであれば
ぜひ、ご活用いただきたいと思います。


【中小企業労働環境向上助成金】の他にも

【職場意識改善助成金】やその他、いくつかの助成金があります。


ご質問、お問い合わせは、お気軽にこのメールにご返信ください。

r.matsuo@sr-reliance.comに届きますので、私からお返事させていただきます。



では、今週もお元気でおすごしください!

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サービス案内

顧問サービス

顧問契約を結んでいただくことによって、労働社会保険諸法令に基づく基本的な書類作成や提出代行はもちろん、労務管理に関する相談も随時受け付けます。

また、法改正情報・新規助成金情報など役に立つ情報満載の事務所だよりを提供させていただきます。

当事務所では、手続きは不要だというお客様向けに相談業務のみ承る顧問契約も設定させていただいております。こちらも是非お問い合わせ下さい。

顧問サービスの料金(税別)
人数
報酬月額
人数
報酬月額
~9人
20,000円
30~39人
50,000円
10~19人
30,000円
40~49人
60,000円
20~29人
40,000円
50人~
別途ご相談

※労働保険年度更新手続き、社会保険算定基礎届手続き、給与計算、等の手続きは含まれておりません。

助成金申請

助成金の財源は「雇用保険」です。従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金受給要件を満たしている場合、申請する権利が当然発生します。

しかし、助成金の申請は手続きや提出書類などの決まり事も多く、手間と時間がかかります。社長様、従業員様が貴重なお時間を割くより、是非経験豊富な当事務所にお任せください。

助成金申請の料金(税別)
着手金
助成金内容により異なります
成果報酬
助成金額の 18 %

※顧問先割引がございます。詳しくはご相談下さい。

会社を守る就業規則作成・変更

会社と従業員との間でトラブルが発生した場合、会社を守るのは言うまでもなく就業規則です。また就業規則は一度整備すれば良いというものではなく、法改正の対応や新たなトラブルに対する更新が必須です。

市販テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、労務管理上のリスクが高くなります。

この機会に是非ご検討下さい。

就業規則の料金(税別)
就業規則作成
150,000円~
諸規程等の作成
30,000円~
就業規則の診断
無料サービス実施中

※上記は目安です。就業規則・諸規定の内容より異なります。

給与計算代行サービス

給与計算の人件費や担当者の突然の退職など、会社の負担が大きい給与計算業務をアウトソーシングして、本業に力を入れていただく環境を提供いたします。

社会保険料の引き方など、正確な給与計算をされている会社は意外に多くありません。

専門家である社会保険労務士事務所が給与計算をしっかりサポートいたします。

給与計算代行サービスの料金(税別)
人数
報酬月額
人数
報酬月額
~9人
15,000円
30~39人
30,000円
10~19人
20,000円
40~49人
35,000円
20~29人
25,000円
50人~
別途ご相談

※上記は目安です。業種・入退社の頻度によりご相談させていただきます。

※初期導入費用は給与計算代行サービス料金の1ヶ月分となります。

※タイムカード集計は別途料金が発生いたします。

手続き代行

スポットでのご依頼も大歓迎です。
労働保険・社会保険の書類作成など、お困りのときはお気軽にお問い合わせください。

手続き代行の料金(税別)
書類作成
15,000円~
作成提出
20,000円~

※上記は目安です。作成書類内容等より異なります。

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