ブログ

2013年9月

歩合給の割増賃金について   2013.09.25

こんにちは、藤沢市の社労士松尾です。

すっかり秋らしい日が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。

今日は割増賃金の件です。それも歩合給の場合の割増賃金です。

歩合給制の場合の割増賃金(残業代)は

売り上げ、成果に対し、

その取り分として金額が設定されているのですから

そのために費やす時間すべて(残業時間も含めて)が

歩合給に含まれていると思うのも自然な話です。

でも、ご承知のように

歩合給制であっても法定労働時間を超えて労働した場合

その超えた時間に対しては、割増賃金の支払いが必要になります。


→歩合給制の割増賃金の考え方

歩合給制でも、割増賃金の支払いは必要です。

ただし歩合給制の場合は、

時間外労働や休日労働に対する時間当たりの通常の賃金は、

すでに賃金総額の中に含まれていると考えます。

そのため歩合給の総額を

総労働時間で割って1時間当たりの賃金を計算します。

この1時間当たりの賃金に

時間外労働時間数をかけた金額の25%部分のみ支払います。


通常の時間外労働の場合には125%の支払いが必要なのに対し、
歩合給については25%部分のみの支払いとなります。

→歩合給制の割増賃金の計算例

ある月の歩合給が20万円の場合、
その月の残業時間30時間を含めて200時間働いた場合

1時間あたりの歩合給
20万円÷200時間=1,000円
1時間あたりの歩合給の割増賃金
1,000×25%=250円

ある月の割増賃金額
250円×30時間=7,500円


もうすぐ最低賃金の改定時期です。

是非もう一度確認が必要です。


最低賃金改定   2013.09.17

こんにちは、藤沢市の社労士松尾です。

今日は昨日から一転、秋らしい空が広がっています。

さて、前回ちょっとお話した「最低賃金」についてです。

全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000022442.html

→ 神奈川 868円 (10/20~)19円アップ


→ 東京都 869円 (10/19~)19円アップ


→ 大阪府 819円 (10/18~)19円アップ


→ 福岡県 712円 (10/18~)11円アップ  などなど・・・


2013年の最低賃金の引き上げ幅は、高水準になりました。

生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」の解消が目的です。


最低賃金が上がったからと言って

労働者全体の給与額が上がるものではなく

いつも、理不尽さを感じつつ、お伝えをしています。


最低賃金の対象となる賃金は、

毎月支払われる固定的な賃金に限られます。

具体的には、基本給と諸手当などとなります。

ただし、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などを除きます。


「 最低賃金に含めない賃金 」

通勤手当・家族手当・皆勤手当

時間外手当・臨時手当     



<歩合給の営業職><タクシー運転手>の最低賃金について

注意すべきことは

労働基準法において、仮に成果がなくても

一定の賃金を保障するように定めているので

最低保障額給を支払い最低賃金をクリアする必要があります。

<歩合給により賃金が支払われる場合>

歩合給の総額÷総労働時間数=時間当りの金額
上記で求めた額を最低賃金額と比較。

<固定給と歩合給の組合せの場合>

固定給部分、歩合給部分それぞれを時間換算して、
合計した額と最低賃金額を比較。


ポイントは

①固定給+歩合給が最低賃金を上回る
②もし成果が上がらず、①の額が、最低賃金に達しなかった場合、
保障給を支払い、最低賃金をクリアする
③②の場合、平均賃金(通常賃金)の60%以上となるようにする


最低賃金を下回ることについては

労働基準法の指導が大変、非常に厳しいものです。

10月から順次、新最低賃金が実施されます。

ぜひ、ご確認ください。



歩合給制度導入の注意点   2013.09.13

こんにちは、藤沢市の社労士松尾です。

だいぶ過ごしやすい気候になりましたが、

いかがお過ごしでしょうか。

突然ですが、御社では

歩合給・インセンティブ・成果給 などの制度がありますか?

社長、経営者であれば誰しもが導入したいと思うのが

「成果を出したらその分還元」 という「 歩合給制 」 です。


最近は消費税アップ前の需要などで売り上げが伸びているのでしょうか?

・販売職 

・営業職 

・IT・情報産業など、いったん止めていた歩合給制を

再度、復活させたいというご相談が増えています。


「 完全歩合給は違法? 」

実力主義・成果主義に移行する会社が増えてきました。

そして実力主義・成果主義の究極の姿とも言うべきものが完全歩合給

しかし、法律では、

仮に利益が全く得られなかったとしても、

働いた時間に相当する一定の給料を支払うことと定めています。

つまり、売上なし=給料なし は違法となります。

さらに、最低賃金以上を保障すること!


もし、仕事で成果を上げられなかったとしても、

労働時間×最低賃金以上の給与を支払う必要があります。

これが守られていたら、完全歩合給も違法ではありません。


今年もあと数日のうちに<25年最低賃金>が発表されます。


未払い残業などトラブルが増えるなかで

働く人だけでなく、労働基準監督署や各行政も

残業、休日、深夜など労働時間に細かく

時間管理の徹底に指導が行われるため

最低賃金を意識した労働時間管理の徹底をすることで

オール歩合給の積極的活用をするケースが増えてきました。


当然ながら、

歩合給制においても労働時間管理は必要で

所定時間内賃金と時間外賃金に分け、

割増賃金も算出することになります。


歩合給制の場合

支払総額÷拘束時間>最低賃金 ならOKです!


労働時間管理が、携帯、PC、ICカード化されたり
 
運送業は『デジタコ』搭載車両もふえ

時間が鮮明に記録されるため

徹底した時間管理は避けて通れない時代になりました。


新しい最低賃金の発表があれば

また、お伝えしたいと思います。


ブラック企業、相談1,000件超   2013.09.05

こんにちは、藤沢市の社労士松尾です。

早速ですが、先日このコラムで、

ブラック企業の被害救済目的で厚労省が

電話相談窓口を設置と書きましたが、

今月1日に開いた電話相談では1,024件もの

相談が寄せられ、その内容は

「残業代不払い」の相談が半数、また

「長時間労働・過重労働」の相談も約4割あったそうです。

今後厚労省は労働基準監督署などを通じて、調査・指導を

行うと、2日に発表しました。

ブラック企業に対する指導等が強化されることが予想

されますが、企業側の対策の遅れが懸念されます。

特に中小企業では、就業規則の整備がされていなかったり、

労働契約書、労働条件通知書の不備が指摘されています。

今後のリスクヘッジの為に今、見直しをおすすめします。

キャリアップ助成金「正社員化コース」   2013.09.03

こんにちは、藤沢市の社労士松尾です。

9月になり、秋の気配を感じられるようになりました。

如何お過ごしでしょうか?

さて、今日は、キャリアップ助成金のお話です。


キャリアアップ助成金・正社員化コース

とある社長様からのお問合せで、

『正社員化して2000万もらえる助成金って

どんな助成金ですか?』

というようなことがありましたが、よくよく調べてみると

キャリアアップ助成金の正社員等転換コースのことでした!

確かに、有期雇用者等を正社員化することで

1人あたり40万の助成金です。

年間10人まで助成されるので、400万の助成金!

さらに、5年間続けて正社員化すれば、

400万×5年でなんと確かに2000万の助成金です!!


今まで形式的に契約社員にしていた会社さんや

パートさんから、正社員へ登用する人数が多ければ

2000万に達する場合もあります。

まあ2000万とまではいかなくても

200万でも、正社員化でもらえるなら

確かにこの助成金を使う価値があるのではないでしょうか。



雇用契約法も改正され

形ばかりの契約社員、名ばかりの契約社員は

労働基準法や雇用契約法のルールにおいては

労働者として保護される権利は、

正社員とほぼ同じであり

何度も何度も契約更新したところで

あまり意味がないことがだいぶ知られてきていますし、

また、航空大手の全日空は19日、

「客室乗務員の25%を占める契約社員の採用制度を廃止し
 来年春から全て正社員雇用に切り替える」と発表しました。

 現在の客室乗務員の契約社員は6600人です。

「安倍政権は成長戦略で雇用制度改革を打ち出している。
 全日空の新たな取り組みは航空業界だけでなく
 他の産業にも影響を与えそうだ」と報道されました。

これを機会にぜひご検討されてみてはいかがでしょうか?


【キャリアアップ助成金 正社員化等】

■有期契約労働者の正規雇用等への転換
■派遣労働者の直接雇用化
■有期契約労働者を無期雇用に転換 等

◇有期労働から正規雇用へ転換 40万円母子・父子家庭10万円加算
◇有期労働から無期雇用へ転換 20万円  〃     5万円加算
◇無期労働から正規雇用へ転換 20万円  〃     5万円加算

1事業所10人が限度です。

ページトップ

お問い合わせフォームはこちら

サービス案内

顧問サービス

顧問契約を結んでいただくことによって、労働社会保険諸法令に基づく基本的な書類作成や提出代行はもちろん、労務管理に関する相談も随時受け付けます。

また、法改正情報・新規助成金情報など役に立つ情報満載の事務所だよりを提供させていただきます。

当事務所では、手続きは不要だというお客様向けに相談業務のみ承る顧問契約も設定させていただいております。こちらも是非お問い合わせ下さい。

顧問サービスの料金(税別)
人数
報酬月額
人数
報酬月額
~9人
20,000円
30~39人
50,000円
10~19人
30,000円
40~49人
60,000円
20~29人
40,000円
50人~
別途ご相談

※労働保険年度更新手続き、社会保険算定基礎届手続き、給与計算、等の手続きは含まれておりません。

助成金申請

助成金の財源は「雇用保険」です。従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金受給要件を満たしている場合、申請する権利が当然発生します。

しかし、助成金の申請は手続きや提出書類などの決まり事も多く、手間と時間がかかります。社長様、従業員様が貴重なお時間を割くより、是非経験豊富な当事務所にお任せください。

助成金申請の料金(税別)
着手金
助成金内容により異なります
成果報酬
助成金額の 18 %

※顧問先割引がございます。詳しくはご相談下さい。

会社を守る就業規則作成・変更

会社と従業員との間でトラブルが発生した場合、会社を守るのは言うまでもなく就業規則です。また就業規則は一度整備すれば良いというものではなく、法改正の対応や新たなトラブルに対する更新が必須です。

市販テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、労務管理上のリスクが高くなります。

この機会に是非ご検討下さい。

就業規則の料金(税別)
就業規則作成
150,000円~
諸規程等の作成
30,000円~
就業規則の診断
無料サービス実施中

※上記は目安です。就業規則・諸規定の内容より異なります。

給与計算代行サービス

給与計算の人件費や担当者の突然の退職など、会社の負担が大きい給与計算業務をアウトソーシングして、本業に力を入れていただく環境を提供いたします。

社会保険料の引き方など、正確な給与計算をされている会社は意外に多くありません。

専門家である社会保険労務士事務所が給与計算をしっかりサポートいたします。

給与計算代行サービスの料金(税別)
人数
報酬月額
人数
報酬月額
~9人
15,000円
30~39人
30,000円
10~19人
20,000円
40~49人
35,000円
20~29人
25,000円
50人~
別途ご相談

※上記は目安です。業種・入退社の頻度によりご相談させていただきます。

※初期導入費用は給与計算代行サービス料金の1ヶ月分となります。

※タイムカード集計は別途料金が発生いたします。

手続き代行

スポットでのご依頼も大歓迎です。
労働保険・社会保険の書類作成など、お困りのときはお気軽にお問い合わせください。

手続き代行の料金(税別)
書類作成
15,000円~
作成提出
20,000円~

※上記は目安です。作成書類内容等より異なります。

ページトップ