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2013年10月

秋の就業規則キャンペーン   2013.10.31

こんにちは、藤沢市の社労士、松尾です。

突然ですが、秋の就業規則&助成金キャンペーンです!

賃上げ減税や雇用促進税制の活用に向け、ベースアップや

人事評価制度の導入をご検討の企業様も増えてまいりました。

ぜひ、この機会に助成金活用しつつ、

新たな給与体系の設計をご提案させていただければと思います。

今年度は、就業規則と連動した助成金がたくさん新設されました!

ひとりひとりの従業員様が、レベルアップ、スキルアップをしつつ

公平感のある給与体系や評価制度を導入することで、

マンパワーあふれる組織をつくることができます。

御社就業規則と活用できそうな助成金診断を無料で行わせていただく

キャンペーンを実施します!

ぜひ、この機会をご活用ください!

行方不明者従業員への対応   2013.10.29

こんにちは、藤沢市の社労士、松尾です。

特に朝晩は寒いと感じる日が多くなりましたが、

いかがお過ごしでしょうか。

さて、先日とあるお客様から、「連絡の取れない社員がいる」

との相談をいただきました。

その場合就業規則にどうのように定めているかで

対応の仕方が変わってきます。

原則、退職、解雇の場合は意志を相手に伝える必要があります。

就業規則に「無断欠勤○○日以上は解雇」と定めていても

懲戒解雇の通知が本人に到達していなければ、

法的な効力が発生しません。

それでは困るので、行方不明者などの場合は

公示送達などによる手続きを選択せざるを得ません。

このような事態を避けるため、就業規則には

「一定期間以上の無断欠勤をした場合は自然退職とする」

という規定を設けるのがリスク対策として必要です。

具体的なご相談はぜひお気軽にご連絡ください。

ご活用下さい賃上げ減税要件緩和   2013.10.09

こんにちは、藤沢市の社労士松尾です。

季節外れの気温にバテそうですが、いかがお過ごしでしょうか。

さて、アベノミクス助成金に奔走した今年の春から

『所得拡大促進税制』が始まっていました。

そのことは、知っていましたが

その要件が、賃金5%アップ? 5%???

「賞与で一時的にアップできればいい方だ」と思っていました。

でも、ここにきて、要件緩和が示されました。(前回をご参照ください)

この要件なら、クリアできる企業様も増えたと思います。

ところで、賃金制度には大きく二つの基準があります。


☆「働く人や時間」に注目して賃金を決める方法

☆「仕事や成果」を基準に賃金を決める方法


いずれの立場であっても、労働基準法をはじめ

関連法令をクリアするものでなければなりません。

さらに、その上で社員様のモチベーションと効果的な人件費配分を

両立できる仕組み作りだと思います。



また、厚生労働省では、評価制度の導入を進めています。

<中小企業労働環境向上助成金>にその方向性が表れています。

つまり、「賃金をいくら上げるか」だけが大事なのではなく

・成績評価(または人事考課)に基づいて

・昇給(賃金改定)を行う ことを勧めているといえます。


賃金改定は、その人にふさわしい金額にするために行うものです。

同じA評価でも、賃金が低い人を昇給させるのは当然ですが

すでに賃金が高くなっている人は昇給を抑える必要があります。

さらに十分高くなっている人は昇給をストップする場合もあります。


ぜひ、「役割責任」と「実力」の2つの観点から

賃金を決定することをお奨めします。


→期待する「役割責任」の違いで社員を評価グループに区分する

→役割責任に対する貢献を「実力」として評価する

→「一度上がった賃金は決して下がらない」なんて、あり得ない

→不利益変更ではなく、働きに関わらず高い賃金を既得権として
  保証するような規則はやめる


東京オリンピック招致決定や

消費税アップ決定など、景気への期待と不安の中で

給与体系の見直しをなさる企業様が増えています。



弊事務所では、

賃金改定ルールにより

実力に応じて賃金を上げ下げする明快な手法だけでなく

安心、安定感を持って仕事に取り組める賃金ルールをお奨めしています


賃金の評価制度導入と助成金活用◎もお任せください。


所得拡大促進税制について   2013.10.04

こんにちは、藤沢市の社労士松尾です。

さて、アベノミクス減税の目玉となる賃上げ減税は、 

平成25年度から3年間の時限措置として導入され、

給与やボーナスなどの年間給与総額を前年度よりも5%増やした企業に対し、

給与総額の増加分の10%(中小企業は20%)の税金を控除するものでした。


ただ、条件が厳しく、利用が低迷していることから、

給与総額を平成24年の基準年度に対し、

2%以上増やした企業にまで対象を広げる一方、

税額の控除率については、給与総額の増加分の5%分

(中小企業は10%)まで縮小する方向で調整となりました。

<適用期間・5年間(平成29年度末まで)>2年延長!!

以下の1、2、3の要件を満たした場合、

国内雇用者に対する給与等支給増加額について、

10%の税額控除(法人税額10%<中小企業は20%>を限度)が認められます。

1、給与等の額が基準事業年度の給与等支給額と比較して2~5%増加していること。

2、給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと。

3、平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと。

この所得拡大促進税制については、事前の計画が不要です。

ただし、一般的に給与の高い勤続年数の長い人が退職し、かわりに

若手社員が入社したような場合、平均給与の引き下げが発生する確率が

高い為、3、の要件も外す方向で協議されています。

給与体系の見直しをご検討の際は、

ぜひご相談ください!

 

高齢者・パートの保険適用拡大   2013.10.02

こんにちは、藤沢市の社労士松尾です。

さて、消費税アップ話題が集中する中、

「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の
強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」など、

複数の社会保険関連法案も成立しています。

これにより、平成28年10月、つまり3年後より定年後の嘱託社員で

短時間勤務の人、パートタイマー、派遣の短時間勤務者など、

現在は社会保険に加入しなくてよいとされている基準が引き下げられ、

健康保険・厚生年金の適用拡大が始まります。

対象は、

従業員数500名超の企業

→一週間の所定労働時間が20時間以上であること。

→月額賃金¥88,000以上(年収106万円以上であること)。

→当該事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれること。

なお、これに先立ち、いわゆる<マイナンバー法>成立により、

平成28年1月から「マイナンバー」がスタートする予定です。

国民一人ひとりに12桁の番号を割り当てて、氏名・住所・生年月日・所得・

税金・年金などの個人情報を、その番号で一元管理する

<共通番号制度>です。

 

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サービス案内

顧問サービス

顧問契約を結んでいただくことによって、労働社会保険諸法令に基づく基本的な書類作成や提出代行はもちろん、労務管理に関する相談も随時受け付けます。

また、法改正情報・新規助成金情報など役に立つ情報満載の事務所だよりを提供させていただきます。

当事務所では、手続きは不要だというお客様向けに相談業務のみ承る顧問契約も設定させていただいております。こちらも是非お問い合わせ下さい。

顧問サービスの料金(税別)
人数
報酬月額
人数
報酬月額
~9人
20,000円
30~39人
50,000円
10~19人
30,000円
40~49人
60,000円
20~29人
40,000円
50人~
別途ご相談

※労働保険年度更新手続き、社会保険算定基礎届手続き、給与計算、等の手続きは含まれておりません。

助成金申請

助成金の財源は「雇用保険」です。従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金受給要件を満たしている場合、申請する権利が当然発生します。

しかし、助成金の申請は手続きや提出書類などの決まり事も多く、手間と時間がかかります。社長様、従業員様が貴重なお時間を割くより、是非経験豊富な当事務所にお任せください。

助成金申請の料金(税別)
着手金
助成金内容により異なります
成果報酬
助成金額の 18 %

※顧問先割引がございます。詳しくはご相談下さい。

会社を守る就業規則作成・変更

会社と従業員との間でトラブルが発生した場合、会社を守るのは言うまでもなく就業規則です。また就業規則は一度整備すれば良いというものではなく、法改正の対応や新たなトラブルに対する更新が必須です。

市販テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、労務管理上のリスクが高くなります。

この機会に是非ご検討下さい。

就業規則の料金(税別)
就業規則作成
150,000円~
諸規程等の作成
30,000円~
就業規則の診断
無料サービス実施中

※上記は目安です。就業規則・諸規定の内容より異なります。

給与計算代行サービス

給与計算の人件費や担当者の突然の退職など、会社の負担が大きい給与計算業務をアウトソーシングして、本業に力を入れていただく環境を提供いたします。

社会保険料の引き方など、正確な給与計算をされている会社は意外に多くありません。

専門家である社会保険労務士事務所が給与計算をしっかりサポートいたします。

給与計算代行サービスの料金(税別)
人数
報酬月額
人数
報酬月額
~9人
15,000円
30~39人
30,000円
10~19人
20,000円
40~49人
35,000円
20~29人
25,000円
50人~
別途ご相談

※上記は目安です。業種・入退社の頻度によりご相談させていただきます。

※初期導入費用は給与計算代行サービス料金の1ヶ月分となります。

※タイムカード集計は別途料金が発生いたします。

手続き代行

スポットでのご依頼も大歓迎です。
労働保険・社会保険の書類作成など、お困りのときはお気軽にお問い合わせください。

手続き代行の料金(税別)
書類作成
15,000円~
作成提出
20,000円~

※上記は目安です。作成書類内容等より異なります。

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