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2013年11月

定期健康診断について。   2013.11.26

こんにちは、藤沢市の社労士、松尾です。


小春日和が続きますが、11月も後半となり、この時期、

定期健康診断をなさる企業様も多いと思います。

今では、労働基準監督署や年金事務所の調査では

必ず、確認される事項に定期健康診断の実施があります。


健康診断の実施義務については

事業者は使用する従業員に対して

医師による健康診断を実施しなければならないと規定されおり

また、労働者に対しても健康診断を受けなければならない。

と規定しています。したがって、

会社は健康診断を受けない従業員に対して

業務命令として健康診断を受けるように命じることは問題ありません。


会社には、安全配慮義務があります。

もし、健康診断を受診しない従業員をそのまま放置し

潜んでいた病気が原因となり労働災害が発生した場合には

相当の補償を請求される可能性があります。


また、潜んでいた病気が直接的な原因でなくても、

高血圧の従業員に対して、高所作業を命じたところ

ふらついて転落した場合など、

本人が検診を拒否したとしても

高血圧の従業員に労働強化を行ったということで

安全配慮義務違反に問われる可能性などリスクが高まります。


これら検診を拒否する従業員に対し

就業規則に基づき懲戒処分を行い、記録として残す場合もあります。


なお、健康診断の結果、

「異常あり」と診断された労働者に対しては

労働強化を行わないように注意し

再検査など、病院に行くように文書で通知し、記録を残しておきましょう。


◆健康診断の受診に要した時間の賃金支払いについて◆

【一般健康診断の場合】
その受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましい。
(昭和47年9月18日基発第602号)

【特殊健康診断の場合】
 所定労働時間内に行なわれるのを原則とし、
 また、特殊健康診断の実施に要する時間は労働時間と解され
 健康診断が時間外に行なわれた場合には
 当然割増賃金を支払わなければならない。
(昭和47年9月18日基発第602号)

ご不明なことや、ご相談がございましたら、

お気軽にお問合せ下さい!

若者応援企業宣言事業   2013.11.22

こんにちは、藤沢市の社労士、松尾です。

季節も進み、紅葉の色も一段と鮮やかになってきましたが、

いかがお過ごしでしょうか。

唐突ですが皆様は、『ブラック企業』と聞くと

『話は聞くけど、 ウチは違うだろう』と拒否反応がありますよね?

流行語大賞にもノミネートされていますが、

『ブラック企業』なんて、ホントに嫌な言いようです。

ホントにブラックならまだしも??

まともな企業でさえ今は、何かのはずみで

ブラック企業とされてしまう心配さえあります。

そんなこと、根も葉もないことでしょうから

ほっておけばよいのですが・・・



厚生労働省の【若者応援企業宣言事業】という活動があります。

ところが、あまり参加する企業様がなかったのですが

この活動に対し【非ブラック企業宣言】と言い換えて、

お話させていただいたところ、一気に認知があがり、

活用したい!と、お問い合わせが増えました。



★【若者応援企業宣言事業】⇒ 非ブラック企業宣言!

厚生労働省では、ブラック企業による

違法な労働環境や解雇などの労使トラブルが増える中

若者の採用・育成を積極的に行い

中小・中堅企業と若者のマッチングを促進するため

平成25年度予算により新たに創設された事業です!


条件としては一定の労務管理の体制が整備されており

若者(35歳未満)を正規社員として採用すること

及び長期間に育成することに前向きな中小・中堅企業が対象です。


☆若者応援企業宣言事業⇒

若者の採用が進んでいない中小・中堅企業で
若者が就職先として目を向けにくく
また、自力で企業PRにも限界がある企業を支援します。


ハローワークに求人を提出することが前提で

通常の求人情報よりも詳細な

企業情報・採用情報を公表することを宣言した

中小・中堅企業を「若者応援企業」として

積極的にPR等する事業です!


このメリットとしては、

若者にとって会社の職場環境・雰囲気・業務内容が

イメージしやすくなり、

より適した人材の応募が見込まれ定着が期待できます。



具体的には

◆過去3年間の35歳未満の採用実績と定着状況

◆有給休暇取得率や残業時間実績を開示

◆厚生労働省が指定する宣言基準を満たすこと


これにより、

都道府県労働局のWEBサイトで

就職関連情報を含めたPRシートが公表されるほか

就職面接会などの開催について積極的に案内されます。


皆様の会社でも若者の採用・育成を積極的に行おうとするのであれば

【若者応援企業宣言!】をし、積極的なマッチングを受けませんか?


◆指定する宣言基準とは・・・・

 ◇若者を積極的に正社員として採用・育成していること。
 ◇就職関連情報(採用・定着、教育制度、有給取得状況等)を開示している。
 ◇労働関係法令違反をしていないこと。
 ◇過去1年間に、事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと。
 ◇過去3年間に、新規学卒者に対する採用内定取消を行っていないこと。 
 


これらを、宣言とする場合は以下のような表現になります。

☆採用段階で労働条件を明示します
☆有給休暇の取得理由は問いません
☆セクハラ・パワハラなど社内の問題解決を図る専門機関を設置しています
☆36協定による残業の上限時間は最高45h/月以内とします
☆健康診断を実施しています
☆過去に過労死・過労自殺の労災認定を受けたことはありません
☆クールビズ、ウォームビズを実施しています
☆宣言違反についてはたらぼへの相談窓口を利用しています


非ブラック企業宣言 すなわち

若者応援企業宣言をして

若者の求人活動を積極的にすすめませんか?


今、若者に大人気のため、抽選になかなかあたらない

学卒就職説明会などへの参加機会も増えます。


お問い合わせは、このHPのメールにご返信ください。

私、松尾亮一から必ずお返事をさせていただきます。


学卒求人のグランドオーブンも12月に迫ってきました。

せび、非ブラック企業宣言 活用してください!!


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サービス案内

顧問サービス

顧問契約を結んでいただくことによって、労働社会保険諸法令に基づく基本的な書類作成や提出代行はもちろん、労務管理に関する相談も随時受け付けます。

また、法改正情報・新規助成金情報など役に立つ情報満載の事務所だよりを提供させていただきます。

当事務所では、手続きは不要だというお客様向けに相談業務のみ承る顧問契約も設定させていただいております。こちらも是非お問い合わせ下さい。

顧問サービスの料金(税別)
人数
報酬月額
人数
報酬月額
~9人
20,000円
30~39人
50,000円
10~19人
30,000円
40~49人
60,000円
20~29人
40,000円
50人~
別途ご相談

※労働保険年度更新手続き、社会保険算定基礎届手続き、給与計算、等の手続きは含まれておりません。

助成金申請

助成金の財源は「雇用保険」です。従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金受給要件を満たしている場合、申請する権利が当然発生します。

しかし、助成金の申請は手続きや提出書類などの決まり事も多く、手間と時間がかかります。社長様、従業員様が貴重なお時間を割くより、是非経験豊富な当事務所にお任せください。

助成金申請の料金(税別)
着手金
助成金内容により異なります
成果報酬
助成金額の 18 %

※顧問先割引がございます。詳しくはご相談下さい。

会社を守る就業規則作成・変更

会社と従業員との間でトラブルが発生した場合、会社を守るのは言うまでもなく就業規則です。また就業規則は一度整備すれば良いというものではなく、法改正の対応や新たなトラブルに対する更新が必須です。

市販テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、労務管理上のリスクが高くなります。

この機会に是非ご検討下さい。

就業規則の料金(税別)
就業規則作成
150,000円~
諸規程等の作成
30,000円~
就業規則の診断
無料サービス実施中

※上記は目安です。就業規則・諸規定の内容より異なります。

給与計算代行サービス

給与計算の人件費や担当者の突然の退職など、会社の負担が大きい給与計算業務をアウトソーシングして、本業に力を入れていただく環境を提供いたします。

社会保険料の引き方など、正確な給与計算をされている会社は意外に多くありません。

専門家である社会保険労務士事務所が給与計算をしっかりサポートいたします。

給与計算代行サービスの料金(税別)
人数
報酬月額
人数
報酬月額
~9人
15,000円
30~39人
30,000円
10~19人
20,000円
40~49人
35,000円
20~29人
25,000円
50人~
別途ご相談

※上記は目安です。業種・入退社の頻度によりご相談させていただきます。

※初期導入費用は給与計算代行サービス料金の1ヶ月分となります。

※タイムカード集計は別途料金が発生いたします。

手続き代行

スポットでのご依頼も大歓迎です。
労働保険・社会保険の書類作成など、お困りのときはお気軽にお問い合わせください。

手続き代行の料金(税別)
書類作成
15,000円~
作成提出
20,000円~

※上記は目安です。作成書類内容等より異なります。

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