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2013年12月

ブラックな一年?   2013.12.28

こんにちは、藤沢市の社労士松尾です。

一応今日で仕事納めの予定です。

皆様はいかがでしょうか?

さて、今年は労働関係で見てみれば

「ブラック企業」という話題が多くを占めていた気がします。

厚生労働省も無料電話相談を実施したり、

実際にブラック企業の調査に乗り出したりと、今後も

この動きは継続していくと思われます。

その証拠に、ここにきて、違反企業に是正勧告を行い、

改善が見られない企業には労働基準法違反容疑で送検

社名公表する方針が発表されました。

一方、積極的に若者を採用・育成する企業を認定する

「若者応援企業宣言」事業も始まっています。

当然と言えば当然ですが、来年は法令遵守が

より求められる年になりそうです。

「うちの会社は大丈夫だよな~?」、少しでも

不安であれば、ぜひお気軽にご相談ください!!

本年も皆様には大変お世話になりました。

ありがとうございました。

来年も何卒よろしくお願い申し上げます。

※来年は1月6日(月)より通常営業をしております。
(お急ぎの場合はメールにてご用件を承ります。)

 

補助金は賃上げ企業に優先?   2013.12.27

こんにちは、藤沢市の社労士松尾です。


さて、先週18日、安倍首相は、

「ものづくり補助金」 を支給する際の判断基準に関し

従業員の賃上げを実施した企業を優先するとし

24年度補正予算の約1・4倍となる約1400億円を計上し

今後の活用が見込まれています。


この「モノづくり補助金」 により

創業時は200万円の補助をうけたりするものですが

第3次募集は、先日の受付で締切というものでした。

でも、この補正予算のおかげで

次の申請も見込めることとなり、楽しみなところです。


こういった補助金のほかにも

「賃金があがっている場合」 を支給対象とするという

助成金がいくつかあり

基準月を12月とするか、1月、2月とするかなど

いつとするかで、要件クリアが変わることもあります。



来年年明け後に給与改定や

4月以降の賃金引き上げなどの実施を予定されている場合

助成金の対象となることがありますので

ぜひ、弊事務所にお気軽にお問い合わせください!!


また、この秋以降【ブラック】と聞くことがふえ、

厚生労働省さえも

【ブラック企業】発言が増えてきました。

非常に響き、聞こえが悪いだけに

伝わりやすいのでしょうね。



最近、何かといえば

「労働基準法違反です!」 と言われるようになりました。

以前は、

・名ばかり管理職 だの

・サービス残業  だのと言われましたが

「労働基準法違反です!」 と言われると

そんなことばっかり言って、と思います・・


でも、助成金も、労働基準法違反の会社では、支給されません。

休日に研修をしたなら、休日手当を支払い

研修といえども、最低賃金以上であることも当然です。



今、時代は当然ながら【法令遵守】です。

企業の発展のために【労働基準法遵守】は不可欠です。


来年からは、

「法令遵守し、賃上げを実施した企業」

評価がおかれることになるようです。


でも、実際に社長様とお話しさせていただいていて

「法令遵守し、賃上げを実施する企業」に該当することも多く

その規定の仕方ができていないだけということもよくあります。


新年または4月に向けての

賃上げの検討、評価基準の検討をなさる場合は

助成金活用もお勧めします。

是非お気軽にお問合せ下さい!!

賃金の支払いについて。   2013.12.25

こんにちは、藤沢市社労士松尾です。

いよいよ今年も残すところあとわずか・・・

追い込みです!


最近は労働基準監督署の臨検、是正指導が増えてます。

この間まで、労働基準監督官をテーマにしたドラマがありましたが、

その影響?なんてことはないだろう思っていたのですが

どうも、その影響?といいたくなるような案件が多いです。

恐るべし、テレビの力・・・


冗談はさておき、我々社労士として専門的な立場から

申し上げますと、労働基準法関係で指導が一番厳しいのは

賃金に直接関係する法」であり

☆未払い残業

☆最低賃金

☆割増賃金

☆賃金支払い5原則 です。


つまり、今までは 「賃金の計算方法」 についての

監督指導がほとんどでしたが

この数年は、「賃金の支払い方法」 について

なかでも、「賃金から控除するもの」 について

労働基準監督官から違反を指摘されることが増えました。


労働基準法第24条違反を取られることがあります。

「えっ~~!!そこですか~?」

というようなことがあります。


でも、確かに、よくよく給与明細を拝見すると

「何? これ?」

「何、引いてんの?」 というのがあるのも現実です。


・遅刻した罰金 3000円 

・飲食店で、食器を割ったら 3000円

・ミーティングに参加しなかったら3000円

・会議室使用料 3000円

・安全靴使用料 3000円

・ペナルティ  3000円

冗談でしょ・・・・・

とにかく、

ペナルティや罰金を給与から天引きしては×です。

また、それって 会社経費でしょ。というようなものを

従業員さんの給与から天引きしているようなものもダメです。



労働基準法24条の中に


賃金の全額払いの原則という非常に重要な規定があります。

全額払の原則は、

賃金の一部の支払を留保することによって

労働者の足留策とならないようにするとともに

直接払の原則とあわせて

労働の対償としての賃金の全額を労働者に帰属させるために

控除を禁止したものです。

ただし、例外があります。

・法令に定めがある場合・・所得税・地方税・社会保険料など

・任意控除・・・・親睦会費・団体保険料・社宅賃貸料、労働組合費等

これらは、労使協定を締結したうえで認められます。


ただし、たとえ労使協定があったにしても

賃金の天引き控除が認められるのは

あくまでも、労働者の福利厚生面で

プラスとなると判断されるようなものに限られます。

ましてや、一方的な罰金、ペナルティなど

給与天引き控除などしていいはずがありません。


今、時代は当然ながら 「法令遵守」 です。

企業の発展のために 「労働基準法遵守」 は不可欠です。


さらに、合理性、妥当性に欠けるものはダメです。


就業規則の見直しは、給与規定の見直しから始まります。

いかに給与規定がその企業の運営にそっているか

また、労働基準法を遵守しているか

ぜひ、私どもで、見直しさせてください!!

お考えですか?学卒求人!   2013.12.05

こんにちは。藤沢市の社労士、松尾です。

さて、12月がスタートし会社説明会に行くリクルートスーツの

学生にたくさん出会いました。

学生さんもがっばって!ですが

企業側もがんばっていい人材がほしいところです。


先日スタートとなったのは

2015年3月に卒業する大学生の就職活動ですが

経団連は今年4月、安倍晋三首相の要請に応え、

会員企業約1500社の就活開始を遅らせることを決めたため

現在の大学2年生(16年3月の卒業生)から

会社説明会などの広報活動は大学3年生の3月から

筆記試験や面接などの選考活動は4年生の8月からとなるため

3年生12月の広報活動

4年生4月の選考活動解禁は今年が最後となりました。


また、来春学卒の内定率は64.3%と3年連続で改善しています。

内定者数も6%増の28万4000人となりました。


とはいえ、知名度のある大手企業に学生の応募が集中します。

大学への直接募集、

ハローワークの若者応援宣言などを活用し

効果的に求人活動をすすめたいものです。

求人に関するご相談はお早めにどうぞ。



<助成金のご相談はお早めに!>

12月です!今月入社予定があり、

3カ月の試用期間や契約期間後

正社員にするかどうかを決めるという場合

キャリアアップ助成金の中の

正社員転換制度の活用ができる場合があります。

ジョブカードをもらいに行くという手間はありますが

1人あたり40万です。


また、1月以降の入社予定がおありでしたら

今後の活用もお考えいただき

ぜひ、早めのキャリアアップ計画の提出をお勧めします。

お気軽にご相談ください!!

助成金の要件緩和について   2013.12.02

こんにちは、藤沢市の社労士、松尾です。

いよいよ今年も残すところあと一か月となりました。

やり残しが無いよう、もうひと踏ん張りです!


さて、今年はアベノミクス助成金もいろんな種類が

出て来ましたが、予算枠が達成されそうになると

パタンッと締め切られる助成金が多いです。

そんな中で、キャリアアップ助成金の正社員化助成金については

要件緩和が発表されました。



<キャリアアップ助成金が利用者しやすくなりました!>

キャリアアップ助成金は、非正規雇用者に対し

労働者のキャリアアップを促進し

人材育成を実習型訓練として行う場合

有期契約期間が6ヶ月契約ではなく、

【3ヶ月契約もOK】となりました。


→人材育成し3ヶ月の有期実習訓練終了後、正社員転換した場合

人材育成コースの訓練費用助成として上限20万と

正社員転換に対し、1人40万を受けることができます。

年度ごとに10人まで受給できます。

(40万+訓練費用)×人数となります。


しかし、この正社員化助成金は、

各年度ごとに10人までとされており、つまり

平成25年度の正社員化助成金を受給しようとする場合

12月中に3ヶ月の有期雇用契約を開始する必要があります!

とっても忙しい話ですが、

3ヶ月の実習訓練後、正社員化する人がいるよ!

というのなら、何はともあれご連絡ください!!!

すぐに、キャリアアップ計画を作成し間に合わせたいと思います!



1月1日入社ならいるよ!というのであれば

1日違いで対象外になってしまいます。

ご注意ください。

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お問い合わせフォームはこちら

サービス案内

顧問サービス

顧問契約を結んでいただくことによって、労働社会保険諸法令に基づく基本的な書類作成や提出代行はもちろん、労務管理に関する相談も随時受け付けます。

また、法改正情報・新規助成金情報など役に立つ情報満載の事務所だよりを提供させていただきます。

当事務所では、手続きは不要だというお客様向けに相談業務のみ承る顧問契約も設定させていただいております。こちらも是非お問い合わせ下さい。

顧問サービスの料金(税別)
人数
報酬月額
人数
報酬月額
~9人
20,000円
30~39人
50,000円
10~19人
30,000円
40~49人
60,000円
20~29人
40,000円
50人~
別途ご相談

※労働保険年度更新手続き、社会保険算定基礎届手続き、給与計算、等の手続きは含まれておりません。

助成金申請

助成金の財源は「雇用保険」です。従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金受給要件を満たしている場合、申請する権利が当然発生します。

しかし、助成金の申請は手続きや提出書類などの決まり事も多く、手間と時間がかかります。社長様、従業員様が貴重なお時間を割くより、是非経験豊富な当事務所にお任せください。

助成金申請の料金(税別)
着手金
助成金内容により異なります
成果報酬
助成金額の 18 %

※顧問先割引がございます。詳しくはご相談下さい。

会社を守る就業規則作成・変更

会社と従業員との間でトラブルが発生した場合、会社を守るのは言うまでもなく就業規則です。また就業規則は一度整備すれば良いというものではなく、法改正の対応や新たなトラブルに対する更新が必須です。

市販テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、労務管理上のリスクが高くなります。

この機会に是非ご検討下さい。

就業規則の料金(税別)
就業規則作成
150,000円~
諸規程等の作成
30,000円~
就業規則の診断
無料サービス実施中

※上記は目安です。就業規則・諸規定の内容より異なります。

給与計算代行サービス

給与計算の人件費や担当者の突然の退職など、会社の負担が大きい給与計算業務をアウトソーシングして、本業に力を入れていただく環境を提供いたします。

社会保険料の引き方など、正確な給与計算をされている会社は意外に多くありません。

専門家である社会保険労務士事務所が給与計算をしっかりサポートいたします。

給与計算代行サービスの料金(税別)
人数
報酬月額
人数
報酬月額
~9人
15,000円
30~39人
30,000円
10~19人
20,000円
40~49人
35,000円
20~29人
25,000円
50人~
別途ご相談

※上記は目安です。業種・入退社の頻度によりご相談させていただきます。

※初期導入費用は給与計算代行サービス料金の1ヶ月分となります。

※タイムカード集計は別途料金が発生いたします。

手続き代行

スポットでのご依頼も大歓迎です。
労働保険・社会保険の書類作成など、お困りのときはお気軽にお問い合わせください。

手続き代行の料金(税別)
書類作成
15,000円~
作成提出
20,000円~

※上記は目安です。作成書類内容等より異なります。

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