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2014年1月

労働者派遣法改正案   2014.01.27

こんにちは、藤沢市の社労士松尾です。

暖かくなったり、寒くなったり、体調管理が大変な

時期になりましたが、いかがお過ごしでしょうか。

さて、昨年から審議されている労働者派遣法改正案ですが、

以下のように方向性が定まりつつあります。

<労働者派遣制度について>
企業が派遣労働者を受け入れる期間の上限を事実上なくし、
3年ごとの人の交代で、同じ業務を継続して派遣労働者にまかせられる
ように改正。

派遣労働について、現在最長3年となっている派遣受け入れ期間の上限問題
でしたが、この制度を廃止し、労働者を入れ替えれば、同じ職場で
継続的に派遣を利用し続けることができるとする改正案となりました。

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派遣期間の上限は「人」ごとに変えるものに改正となります。

専門26業務以外で3年とする現在の上限は、企業が仕事を派遣労働者に

任せてよい期間であり、今はその業務に従事するのであれば、たとえ派遣される

人が代わっても、従事する業務が同じであれば、3年が上限でした。

この改正により、上限を「業務」ではなく「人」に対するものと改めることで、

人を交代させれば企業は同じ職場で派遣労働者の受け入れを続けられる

ことになります。

また、本来直接雇用を増やすべきところを、派遣労働で代替することにより

非正規雇用者のような不安定な雇用が増えることで、社会的な安定が

損なうことの無いよう、労働者を交代する際に労働組合に意見を聞くよう

企業に求めることとしています。

ただし、反対意見があっても、最終的に派遣先企業の判断に委ねられる

ようになる予定です。

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一方、派遣労働者は3年働いた時点で、他の労働者に交代しなければ

ならず、この時点で派遣会社に

派遣先に直接雇用を申し入れる

新たな派遣先を提供する

派遣会社で無期雇用に転換する

などの措置を義務付けます。


詳細はまたご紹介いたしますが、取り急ぎ相談したい

とのことであれば、お気軽にご連絡ください!

 

助成金計画は急いで・・   2014.01.21

こんにちは、藤沢市の社労士松尾です。

大寒が過ぎ、今日は幾分暖かい日ですが、

いかがお過ごしでしょうか。


先日、とある社長とお話していたら

『来年度は、採用も計画しているし

助成金の活用をしたい』、とのこと。

お聞きしますと、まだ、採用の人は決まっていないけど

募集をし、採用をする予定があるということでした。

でも、人が決まるのは3月だろうから

決まったら、松尾さんに連絡するつもりとおっしゃってました・・

ここでご注意いただきたのが、計画提出時期です。

4月入社の方なら、助成金計画は

遅くとも2月中に提出しなければアウトです!


つまり、『この人』とまで決まっていなくても

採用の計画があるのでしたら

早急計画書作りましょう。


もう、1月も下旬に入ります。

2月なんて、ソチオリンピックを応援してる間に

終わってしまいます。


ぜひ、4月採用の計画があり

助成金活用をお考えでしたら、

予定。計画。そんなつもり。で結構ですので

お気軽にご連絡下さい!

必ず、お返事させていただきます!!

社会保険料は見直せる   2014.01.08

新年あけましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いいたします。

新年早々、首相官邸から送られてきたLINEは

「景気回復の実感を『給料アップ』という形で

全国津々浦々に届けたい」という安倍首相のメッセージでした。

昨年末にも、安倍首相は、

設備投資を促す「ものづくり補助金」を

支給する際の判断基準に関して

従業員の賃上げを実施した企業を優先するとしました。


春に向けて、賃上げを検討する企業様が

増えてくることと思っています。

ぜひ、給与体系の見直しや

評価制度の導入には、

助成金活用をしていただきたいと思いますので

いつでも、お気軽にご相談ください。


ところで、今日の本題は

『社会保険料は見直せる!』です。

完全に、徹底的に法令遵守の中で行います。

そのため、小さな見直しをコツコツと・・・です。

それでも、小さな見直しも積み重ねると

決して無視できない大きな違いになることがあります。


となれば、

『社会保険料節約』&『就業規則の見直し』となります。


・本来の標準報酬より1等級あげて設定する場合

賞与原資から割り当てることになります。

・本来の標準報酬のまま、

同じ等級内で右端の値になるような

支給基準を変更する提案が必要となります。

・この際、賞与原資を取り崩して

各報酬枠の左にいる人に加算をして右にもっていくか

・たまたま、上の等級に上がってしまった人に対し

上がらない工夫を支給項目において行うか・・・


→厚生年金の上限超え62万以上の月額者に対し

賞与支給があるなら、年俸とすることにより

社会保険料をカットすることができますよね。


こういったいろんなチョビチョビ節約を見直すことも

『必要』な状況に変わってきたと思います。

もちろん、コンプライアンス・法令遵守です。



ぜひ、給与体系の見直しとセットで

控除項目である社会保険料の見直しも行いませんか?


今年も何卒よろしくお願いいたします。

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当事務所では、手続きは不要だというお客様向けに相談業務のみ承る顧問契約も設定させていただいております。こちらも是非お問い合わせ下さい。

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人数
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30,000円
40~49人
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会社と従業員との間でトラブルが発生した場合、会社を守るのは言うまでもなく就業規則です。また就業規則は一度整備すれば良いというものではなく、法改正の対応や新たなトラブルに対する更新が必須です。

市販テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、労務管理上のリスクが高くなります。

この機会に是非ご検討下さい。

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給与計算の人件費や担当者の突然の退職など、会社の負担が大きい給与計算業務をアウトソーシングして、本業に力を入れていただく環境を提供いたします。

社会保険料の引き方など、正確な給与計算をされている会社は意外に多くありません。

専門家である社会保険労務士事務所が給与計算をしっかりサポートいたします。

給与計算代行サービスの料金(税別)
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人数
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~9人
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30~39人
30,000円
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20,000円
40~49人
35,000円
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