ブログ

2014年2月

受入れ人材育成支援奨励金創設   2014.02.27

こんにちは、藤沢市の社労士松尾です。

やっと暖かくなり、残ってた雪も溶けました!

さて、労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)は、

①再就職援助計画の対象となった労働者等を雇い入れるか、

②移籍によって受け入れるか、

③出向によって受け入れた後に移籍に切り替えるかし、

その労働者に対して訓練(Off-JTのみ又はOff-JTとOJT)を

行った事業主に対して助成するものであり、労働者の再就職の

促進を目的としています。

●訓練の実施計画の提出日が施行日以降である場合に適用になります。

●支給対象者1人あたりの支給額は以下のとおりです。

<訓練の種類>   <助成対象>       <支給額>
Off-JT          賃金助成と      1時間あたり800円と実費  
              訓練経費助成     相当、ただし上限30万

OJT           訓練実施助成     1時間あたり700円

感染症対策してますか?   2014.02.20

こんにちは、藤沢市の社労士松尾です。

まだまだ寒い日が続きますが、いかがお過ごしでしょうか。

さて、先日ノロウィルスについて次のような相談をいただきました。

ご家族がノロウィルスに感染した従業員がご自身も保菌検査した

ところ、陰性反応が出たとのことでした。

会社としては、他の従業員への影響(感染)を考え、この従業員を

1週間の出勤停止としました。

そこで、出勤停止中の賃金について、どのような対応をすればよいか

という相談でした。

結論から言うと、本人が有給を使うと申し出なければ、平均賃金の

100分の60以上の休業手当の支払いが必要です。

就業制限(休業手当不要)があると考えられるのは、

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」

での一類感染症から三類感染症までで、ノロウィルス(感染性胃腸炎)は

五類感染症となり、感染しても就業制限はありません。

ちなみに、インフルエンザ(鳥、新型を除く)も五類感染症です。

会社における感染症対策でお困りの際は

お気軽にご相談ください。

中小企業庁の助成金   2014.02.13

こんにちは、藤沢市の社労士松尾です。

週末また寒いようですが、いかがお過ごしでしょうか。

さて、今日はいつもの厚労省関係の助成金ではなく、

中小企業庁の助成金のお話です。


~ モノづくり補助金、創業補助金 ~



先週6日に25年度補正予算が成立しました。

【モノづくり・商業・サービス補助金】

【補助上限:200万~1,000万円 補助率:2/3】

事例)多言語対応の産業用インクジェットプリンターの開発


事例)理容店における女性顧客をターゲットとした
シェービング・エステの提供


事例)顧客情報を電子カルテ化し、顧客の生活環境に合った
衣料品のメンテナンスサービスを提供し、水洗いとドライの
長所を併せ持つ洗浄方法の開発により、新規需要を開拓


◎若者や女性の創業

従来の社会構造の中では、なかったような企画や
起業に対し、その事業内容の発展性において
新産業となりえるようなものに対し補助を行う。


◎新たなニーズを興す創業

バス・タクシー・トラックなど運送事業において
従来の無線配車にかわり、スマートホンGPS機能を活用し
配車、運行管理を行うシステムの開発


◎家業を活かす第二創業

40年間の書店としての実績と信頼をベースに
ブックカフェを展開。周辺地域の活性化



この補助金は、経済産業省、中小企業庁の管轄です。


昨年12月の内に補正予算案の中で

継続が早々に発表されていたものです。

○新ものづくり補助金・・・・1,400億円

○創業・ベンチャー支援等・・・・・61億円


昨年度同様であれば、3月半ば以降が

募集開始時期かと思います。

ご興味のある方は早めに動くことを

お勧めいたします。!

自転車通勤のリスク   2014.02.04

こんにちは、藤沢市の社労士松尾です。

暖かくなったり、寒くなったり体調管理が大変ですが、

いかがお過ごしでしょうか。

今回は報道でもありましたが、自転車の事故にについて

書いてみたいと思います。


「 自転車通勤者には、必ず賠償損害保険を 」

近年の健康ブームと相まって、社員の健康維持につながるとして

自転車通勤者に月2万円の手当を支給したり

駐輪場を確保したりする企業も出てきました。

かつて、自転車というと

バスや電車がない地域で利用されていましたが

今では、東京のオフィス街で働く人にも活用されています。


ところで、我々社労士事務所が受ける連絡で

困ってしまうケースになることが多いのが

・通勤途上の自転車と自転車の事故

・通勤途上の自転車と歩行者の事故 です。


『事故の相手が車』だと

大変でしたね~。大丈夫ですか?となりますが
(車が加害者になることが多い)


でも、『事故の相手は自転車』だと

まあ、大丈夫でしょ。という雰囲気になります。

確かにケガの程度がヒドイのは、車の事故ですが

厄介なのは、自転車の事故です。


相手も通勤途上であれば

お互いに『労災保険の通勤災害適用』となり

治療費も国が補償してくれますが

なかなかそうはいきません。


むしろ、事故の相手も通勤途上の方が少なく

相手が、主婦や学生ということが多いからです。


たとえ、相手が健康保険に加入していても

自転車とぶつかってケガをしたとなると

立派な『第三者行為事故』です。

つまり、ケガをさせた人が治療費等を負担します。


先週、4700万の損害賠償を認める判決がありました。


東京地裁は、東京都大田区の横断歩道を歩行中、

 赤信号を無視し自転車にはねられ死亡した主婦に対し

 自転車の男性(46才)に4700万円の支払いを命じました。」

また、自転車の人身事故では

昨年7月、神戸地裁が9500万円の支払いを命じています。  


このような大きな額の損害賠償は別としても

自転車事故の相手から、200万、300万

治療費の請求を受けたという通勤災害のご相談が激増しています。


「 こうすれば安心!自転車通勤規定 」

企業のリスク対策として

マイカー通勤規定』や『就業規則』において

→自宅から会社

→自宅から駅 等、

必要により通勤時に自転車の利用を希望するものは

会社が定める保険加入等の要件をみたし

許可を受けたものでなければ

通勤時の自転車利用は一切認めない。

また、これに違反し、事故が発生した場合は

会社はその一切の責任を負わない。という旨の

規定を備え付け、周知し、徹底してください。

 

詳しくお聞きになりたい方はお気軽にご相談ください!

ページトップ

お問い合わせフォームはこちら

サービス案内

顧問サービス

顧問契約を結んでいただくことによって、労働社会保険諸法令に基づく基本的な書類作成や提出代行はもちろん、労務管理に関する相談も随時受け付けます。

また、法改正情報・新規助成金情報など役に立つ情報満載の事務所だよりを提供させていただきます。

当事務所では、手続きは不要だというお客様向けに相談業務のみ承る顧問契約も設定させていただいております。こちらも是非お問い合わせ下さい。

顧問サービスの料金(税別)
人数
報酬月額
人数
報酬月額
~9人
20,000円
30~39人
50,000円
10~19人
30,000円
40~49人
60,000円
20~29人
40,000円
50人~
別途ご相談

※労働保険年度更新手続き、社会保険算定基礎届手続き、給与計算、等の手続きは含まれておりません。

助成金申請

助成金の財源は「雇用保険」です。従業員を雇用し、雇用保険に加入していて、助成金受給要件を満たしている場合、申請する権利が当然発生します。

しかし、助成金の申請は手続きや提出書類などの決まり事も多く、手間と時間がかかります。社長様、従業員様が貴重なお時間を割くより、是非経験豊富な当事務所にお任せください。

助成金申請の料金(税別)
着手金
助成金内容により異なります
成果報酬
助成金額の 18 %

※顧問先割引がございます。詳しくはご相談下さい。

会社を守る就業規則作成・変更

会社と従業員との間でトラブルが発生した場合、会社を守るのは言うまでもなく就業規則です。また就業規則は一度整備すれば良いというものではなく、法改正の対応や新たなトラブルに対する更新が必須です。

市販テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、労務管理上のリスクが高くなります。

この機会に是非ご検討下さい。

就業規則の料金(税別)
就業規則作成
150,000円~
諸規程等の作成
30,000円~
就業規則の診断
無料サービス実施中

※上記は目安です。就業規則・諸規定の内容より異なります。

給与計算代行サービス

給与計算の人件費や担当者の突然の退職など、会社の負担が大きい給与計算業務をアウトソーシングして、本業に力を入れていただく環境を提供いたします。

社会保険料の引き方など、正確な給与計算をされている会社は意外に多くありません。

専門家である社会保険労務士事務所が給与計算をしっかりサポートいたします。

給与計算代行サービスの料金(税別)
人数
報酬月額
人数
報酬月額
~9人
15,000円
30~39人
30,000円
10~19人
20,000円
40~49人
35,000円
20~29人
25,000円
50人~
別途ご相談

※上記は目安です。業種・入退社の頻度によりご相談させていただきます。

※初期導入費用は給与計算代行サービス料金の1ヶ月分となります。

※タイムカード集計は別途料金が発生いたします。

手続き代行

スポットでのご依頼も大歓迎です。
労働保険・社会保険の書類作成など、お困りのときはお気軽にお問い合わせください。

手続き代行の料金(税別)
書類作成
15,000円~
作成提出
20,000円~

※上記は目安です。作成書類内容等より異なります。

ページトップ