「業務改善助成金（通常コース）」が改定されました ～「助成上限額」と「助成対象経費」 など拡充～

◆業務改善助成金（通常コース）とは
中小企業・小規模事業者等が事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、設備投資等を行った場合に、その投資費用の一部が助成される制度です。令和４年12月に改定され、活用の幅が広がっています。

◆改定のポイント
１　助成上限額の引上げ⇒事業場規模30人未満の事業者について、助成上限額を引上げ（右表、厚労省ＨＰより）
２　助成対象経費の拡大⇒特例事業者
の助成対象経費を拡充
特例事業者のうち、次の①または
②に該当すると、下記の経費も助成
対象となります。
①　売上高や生産量などの事業活動
を示す指標の直近３か月間の月平
均値が前年、前々年または３年前
の同じ月に比べて、15％以上減少
している事業者
②　原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１か月の利益率が３％ポイント以上低下している事業者
【生産性向上に資する設備投資】
・定員７人以上または車両本体価格200万円以下の乗用自動車や貨物自動車等
・パソコン、スマホ、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入
【関連する経費】
・広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設など
３　対象事業場の拡大⇒助成対象を事業場規模100人以下とする要件を廃止
４　申請期限の延長⇒申請期限を令和５年３月31日まで延長

業務改善助成金は、過去に活用した事業者も助成対象になります。ただ、予算が限られていて、申請期限内に募集が終了する場合があるので、注意が必要です。また細かい改定も多いので、最新の情報を入手するようにしましょう。

受給申請をご検討の際は、弊所にご相談ください。

【厚生労働省｢業務改善助成金｣（通常コース）R4.12改定リーフレット】
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001021923.pdf