【就業規則について】

また、よくあるご要望は「就業規則」、「規定」を改定したい。
こういったご相談をいただくことが非常に多いです。
10人以上の会社では、「就業規則」を備える必要があり、労働基準監督署に届ける義務があと法律で定められています。

10人未満の会社では、「就業規則」を届け出る義務はありませんが、働き方の指針を示すものですので、「就業規則」は作成した方が良いと思います。

数年前に作成された就業規則でも、毎年法改正が入りますので、それに準拠した就業規則である(情報を追加する)ことが望ましいと言えます。

コロナでリモートワークが増えましたが、そのリモートワークに対する規定がないが、どうすればよいのか?最近ではそういったご相談をいただくことがあります。

リモートワークについて、就業規則に記載をしていない会社がほとんどだと思いますが、下記のような質問がでることはありませんか?

・就業時間
・休憩時間
・時間管理をだれがするのか
・リモートワークをする上でかかる経費負担

上記以外にも、実際の業務での疑問部分を規定に落とし込み、従業員が働きやすい環境を整えていきます。

その他の法改正

1年に10日間以上与えられた年次有給休暇の内、最低5日以上は消化の義務が課せらるようになりました。

また、同一労働・同一賃金の法律が施行され、中小企業にも、もちろんこの法律が適応されます。
それに対する規定はやはり必要です。

就業規則は1度作成して終わりではなく、毎年形を変える法律に都度、対応した就業規則に改良していくことが望ましいでしょう。

現状に適応した就業規則がないと、会社として不利なこともあれば、従業員からすると会社に対して不明確なことが多くなってします。

就業人口が減っていく中で、貴重な人材を流出させない。
そういった意味でも就業規則の改良は必要なことだと思います。


会社と従業員との間でトラブルが発生した場合、会社を守るのは言うまでもなく就業規則です。また就業規則は一度整備すれば良いというものではなく、法改正の対応や新たなトラブルに対する更新が必須です。

市販テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、労務管理上のリスクが高くなります。

この機会に是非ご検討下さい。

 

就業規則の料金(税別)
就業規則作成
150,000円~
諸規程等の作成
30,000円~
就業規則の診断
無料サービス実施中

※上記は目安です。就業規則・諸規定の内容より異なります。