令和４年障害者雇用状況と実雇用率算定方法の改正

◆雇用障害者数、実雇用率が過去最高

厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける、令和４年６月１日時点の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表しました。
民間企業（障害者雇用促進法において義務付けられている43.5人以上の規模：法定雇用率2.3％）の雇用障害者数は、61万3,958.0人（対前年比2.7％増、対前年差１万6,172.0人増）、実雇用率2.25％（対前年比0.05ポイント上昇）と、いずれも過去最高を更新しています。
また、法定雇用率達成企業の割合は、48.3％（対前年比1.3％増）となっています。なお、法定雇用率未達成企業は、５万5,684社でそのうち障害者を１人も雇用していない企業（０人雇用企業）は３万2,342社で、未達成企業に占める割合は58.1％となっています。

 

◆精神障害者の雇用が増加

雇用者を障害種別で見ると、身体障害者は35万7,767.5人（対前年比0.4％減）、知的障害者は14万6,426.5人（同4.1％増）、精神障害者は10万9,764.5人（同11.9％増）と、特に精神障害者の伸び率が大きくなっています。
その理由として、平成30年４月から精神障害者の雇用が義務化され、雇用者は今も増加傾向となっていることが挙げられます。しかし、精神障害者は、身体障害者や知的障害者に比べて長時間安定して働くことが難しく、職場定着率が低いことが課題となっています。

 

◆短時間労働者の実雇用率算定方法の見直し

そこで政府は、「短時間（週所定労働時間が20時間以上30時間未満）であれば働ける」という精神障害者の就労機会を拡大するため、一定の要件を満たした場合に、従来１人あたり0.5ポイントとカウントするところを１ポイントとカウントする特例措置を設けました（令和４年度末までとされていたが省令の改正で延長予定）。
また、改正障害者雇用促進法では、週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者および重度知的障害者を雇用した場合についても、雇用率を１人あたり0.5ポイントとしてカウント（予定）することとしました（令和６年４月までに施行予定）。

【厚生労働省「令和４年　障害者雇用状況の集計結果」】
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001027391.pdf
【厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案の概要」】
https://www.mhlw.go.jp/content/001000995.pdf