中小企業における労務費等の価格転嫁の現状

～中小企業庁「価格交渉促進月間（2024年３月）のフォローアップ調査結果」より

 

原材料費やエネルギー価格、労務費などが上昇する中、中小企業庁では、2021年９月より毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と設定し、受注企業が、発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施しています。

６月21日に公表された2024年３月のフォローアップ調査の結果では、労務費に関する価格交渉の状況や、正当な理由のない原価低減要請等による減額についても初めて調査が行われました。

 

◆価格交渉の状況

直近６カ月間における価格交渉の状況は、「価格交渉が行われた」割合は59.4％で、発注企業から交渉の申し入れがあり、価格交渉が行われた割合が増加するなど、価格交渉できる雰囲気がさらに醸成されつつある傾向です。

一方で、「価格交渉を希望したが、交渉が行われなかった」割合は10.3％で前回より増加しており、引き続き労務費指針の徹底等による価格交渉の機運醸成が必要です。

 

◆価格転嫁の状況

コスト全体の価格転嫁率は46.1％で、昨年９月より微増しています。受注企業のうち、コスト増加分を全額価格転嫁できた割合は増加し、一部でも価格転嫁できた割合も増加しました。しかし、一方で１～３割しか価格転嫁できなかった割合も増加。まったく価格転嫁できなかった・減額された企業も約２割、「転嫁できた企業」と「できない企業」で二極化の兆しもあり、転嫁対策の徹底が重要です。

 

◆「労務費についての価格交渉」と「正当な理由のない原価低減要請等による減額」

今回、①「労務費について、価格交渉できたか」と、②「正当な理由のない原価低減要請等により価格転嫁できず、結果、代金が減額となったケース」を初めて調査。①については、価格交渉が行われた企業のうち約７割が、労務費についても価格交渉が実施されたと回答しました。②の「正当な理由のない原価低減要請等によって価格転嫁できず、減額されたケース」は、全体の約１％存在しました。

下請法違反が疑われる事例や、「原価低減要請」に係る振興基準上不適切と思われる事例も存在しており、中小企業庁ではこれらの情報も端緒として、下請法の執行を強化していくとしています。

 

【中小企業庁「価格交渉促進月間（2024年３月）フォローアップ調査結果」】

https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240621002/20240621002-ar.pdf