令和６年の賃金引上げ等の実態

～厚生労働省の実態調査結果より

厚生労働省は10月28日、令和６年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、７月から８月にかけて調査を行っています。調査の対象は、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業で、令和６年は3,622社を抽出して調査を行い、1,783社から有効回答を得ました。

◆１人平均賃金を「引き上げた・引き上げる」企業の割合は91.2％

令和６年中における賃金の改定の実施状況（９～12月予定を含む）をみると、「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は91.2％（前年89.1％）、「１人平均賃金を引き下げた・引き下げる」は0.1％（同0.2％）、「賃金の改定を実施しない」は2.3％（同5.4％）、「未定」は6.4％（同5.3％）となっています。

企業規模別にみると、すべての規模で「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合が９割を超えており、いずれも前年の割合を上回っています。

また、賃金の改定状況（９～12月予定を含む）をみると、「１人平均賃金の改定額」は11,961円（前年9,437円）、「１人平均賃金の改定率」は4.1％（同3.2％）となっています。

労働組合の有無別にみると、労働組合ありでは「１人平均賃金の改定額」は13,668円（同10,650円）、「１人平均賃金の改定率」は4.5％（同3.4％）、労働組合なしでは10,170円（同8,302円）、3.6％（同3.1％）となっています。