事業の譲渡を行う際に会社等が守るべきルールが変わりました！
◆事業譲渡等指針改正
金融機関による事業性融資への取組みを促す施策の１つとして、企業価値担保権の創設等を内容とする「事業性融資の推進等に関する法律」が令和６年６月に成立、令和８年５月25日に施行されます。これを受け、この企業価値担保権の活用がなされた場合も必要な労働者保護が図られるよう、「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」の改正が行われました。
◆企業価値担保権とは
不動産担保や経営者保証に過度に依存しない、事業の将来性に基づく融資を後押しする制度であり、事業全体の価値が担保価値となります（技術力や今後の事業展開の可能性を評価）。原則として、担保となっている事業を売却するときは「事業譲渡」の方法が用いられます。他の担保制度と比べて手厚い労働者保護が図られる点が特徴です。
◆指針の改正ポイント
① 企業価値担保権の設定時：会社は、労働組合等に対して経営課題等に関する意見交換や情報提供に取り組むことが望ましいとされています。
② 企業価値担保権の実行時：管財人は、労働組合等に対し、労働者の権利（賃金債権、団体交渉権等）の行使に必要な情報の提供に努めることや、事業譲渡による雇用や労働条件の影響について話し合うこととされています。
③ 事業譲渡の実行時：労働債権（賃金・退職金）について、優先的に支払うこととされています。労働契約の承継については、個々の労働者から承諾を得ることが必要です。
【参考】
厚生労働省ＨＰ「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」の一部改正について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/saihen/68297_00001.html
リーフレット（事業主、管財人等 関係者の皆さまへ
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001634911.pdf
リーフレット（働く方々へ）
