令和５年賃金事情～中央労働委員会　令和５年の総合調査より

中央労働委員会は、労働争議の解決に向けて行うあっせん、調停等の参考として利用するための情報を収集することを主目的として、調査を毎年実施しています。この調査は、運輸・交通関連業種以外の資本金５億円以上かつ、労働者1,000人以上の企業を対象に、また期間の定めのない労働者を対象にしています。

◆平均年齢および勤続年数、平均賃金

調査産業計の男女計の平均年齢は40.9歳、平均勤続年数は17.3年で、令和５年６月分の平均所定内賃金は年381,3千円、平均所定外賃金は65.3千円となっています。同月分の所定内賃金を構成する各賃金の構成比をみると、基本給92.1％、奨励給0.2％、職務関連手当2.9％、生活関連手当4.2％、その他の手当0.6％となっています。

◆令和５年春闘における賃金に関する要求の交渉妥結は99.3％

令和５年の春闘で労働組合から要求があった企業のうち、交渉が妥結したのは調査産業計では137社（要求があった138社の99.3％）で、妥結内容は「ベースアップの実施」 72.3％、「定期昇給の実施・賃金体系維持」67.9％でした。

◆賃金改定でベースアップを実施した企業は80.9％

基本給部分の賃金表がある企業は調査産業計では141社（集計159社の88.7％）で、うち令和４年７月から令和５年６月までの１年間でベースアップを実施した企業は114社（同141社の80.9％）、ベースダウンを実施した企業はなく、賃金を据え置いた企業は19.1％となっています。
同期間において、定期昇給制度のある企業は136社で、すべての企業で定期昇給を実施しています。昇給額については、昨年と同額とする企業は71 社（定期昇給を実施した136社の52.2％）で、昨年比増額とした企業は53社で39.0％、減額した企業は８社で5.9％ありました。
同期間において、労働者１人平均の賃金改定額（率）（昇給分＋ベースアップ分）は11,398円、率で3.58％となっています。うち、「ベースアップ分」については額で7,176円、率で2.35％となります。

◆モデル所定内賃金

学歴、年齢別にみた「モデル所定内賃金」のピークをみると、大学卒事務・技術（総合職）は55歳で617.0千円、高校卒事務・技術（総合職）は 55 歳で483.9 千円、高校卒生産は 55 歳で 413.6 千円となっています。

【中央労働委員会「令和５年賃金事情等総合調査」】
https://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/23/index.html