令和５年度分３６協定届提出前にチェックしておきたい最新の変更点

◆電子申請利用率の現状

労働基準法等に基づく届出のうち、年間10万件超のものについて電子申請の利用促進が進められていますが、利用率は、３６協定13.79％、就業規則届23.15％、一年単位の変形労働時間制9.11％となっています（いずれも令和３年実績）。５年前と比較すると伸びてはいるものの、政府の掲げる「デジタル原則」実現にはさらに利用率を上げる必要があります。

 

■令和５年２月27日以降の変更点

そのため、利用者の要望を反映して利便性をアップする複数のシステム改修が行われています。
１点目として、３６協定届ではエラーチェック機能が拡充されるとともに、入力画面で必須入力欄が黄色く明示されるようになっています。
２点目として、一年単位の変形労働時間制に関する協定届の本社一括届出が、新たにできることとなっています。
３点目として、３６協定届、就業規則届、一年単位の変形労働時間制に関する協定届の本社一括届出について、一括届出事業場一覧作成ツールが１種類にまとめられています。
４点目として、受付印のイメージが付いた控えをダウンロードできる届出・申請の種類が拡充されています。

 

■令和５年度分の届出は余裕を持って

これらの変更により、変更前に手続ブックマークを登録していた手続きは利用できなくなっていますので、新たに申請データを作成する必要があります。
紙での届出と異なり、電子申請では会社のパソコンから手続きを行うことができますが、届出・申請が集中する時期にはつながりにくくなったりすることがありますので、余裕を持って手続きを行いましょう。

【厚生労働省「第178回労働政策審議会労働条件分科会（資料）」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27962.html

【労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.html