就業規則作成・変更

【就業規則について】

労働関連諸法令は常に改正されており、就業規則を定期的に見直すことが重要です。
最近では、いわゆる改正育児・介護休業法が施行され、また、引き続き令和4年4月1日より段階的に施行されます。今年1月1日より施行された育児・介護休業法施行規則等改正では、子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになりました。

お子様を持った世代の方には、安心な制度です。
お子様の急な発熱、学校でのケガなどで職場への出勤が遅れたり、早退しなくてはならなかったりする場合に、休暇という扱いが出来るようになったからです。

最近も従業員数50人以上100人未満の企業様において、育児・介護休業規程の見直しをご依頼いただきました。就業規則や各種規程類を定期的に整備することは、従業員の方々の離職防止や新規採用の際、就業規則が最新のものであることが時代性にマッチしているものであることは有利です。
改正される法律に合わせて就業規則を改定していくことは企業の発展にも関係してくる重要な事項なのです。

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また、よくあるご要望は「就業規則」、「規定」を改定したい。
こういったご相談をいただくことが非常に多いです。
10人以上の会社では、「就業規則」を備える必要があり、労働基準監督署に届ける義務があと法律で定められています。

10人未満の会社では、「就業規則」を届け出る義務はありませんが、働き方の指針を示すものですので、「就業規則」は作成した方が良いと思います。

数年前に作成された就業規則でも、毎年法改正が入りますので、それに準拠した就業規則である（情報を追加する）ことが望ましいと言えます。

コロナでリモートワークが増えましたが、そのリモートワークに対する規定がないが、どうすればよいのか？最近ではそういったご相談をいただくことがあります。

リモートワークについて、就業規則に記載をしていない会社がほとんどだと思いますが、下記のような質問がでることはありませんか？

・就業時間
・休憩時間
・時間管理をだれがするのか
・リモートワークをする上でかかる経費負担

上記以外にも、実際の業務での疑問部分を規定に落とし込み、従業員が働きやすい環境を整えていきます。

その他の法改正

1年に10日間以上与えられた年次有給休暇の内、最低5日以上は消化の義務が課せらるようになりました。

また、同一労働・同一賃金の法律が施行され、中小企業にも、もちろんこの法律が適応されます。
それに対する規定はやはり必要です。

就業規則は1度作成して終わりではなく、毎年形を変える法律に都度、対応した就業規則に改良していくことが望ましいでしょう。

現状に適応した就業規則がないと、会社として不利なこともあれば、従業員からすると会社に対して不明確なことが多くなってします。

就業人口が減っていく中で、貴重な人材を流出させない。
そういった意味でも就業規則の改良は必要なことだと思います。

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2022年4月に年金制度改正がありましたが、パワハラ防止措置の義務化や育児介護休業法も改正されています。さらに、今後改正される法律も少なくありません。これら法改正に伴い多くの企業で就業規則を見直す必要があります。またこれを機に今までなかった就業規則を作成される会社もあるかと思います。 いずれにしても就業規則の改定や作成は専門の知識が必要ですし、さらに重要なのは改定・作成後の就業規則を有効に運用することです。弊事務所では就業規則改定・作成、また就業規則の有効な運用のために、顧問契約をしていただくことをお勧めしております。