給与計算代行

会社の賃金の支払い方には、月末締め翌月末支払いという会社もあれば月末締め翌月10日支払いや20日締め当月25日払いという会社もあります。

賃金の締・支払いは頻繁に変えるものではありませんが、事務処理を考えた場合、変えた方がいいケースもあります。

締日と支払日が近い場合は、事務処理が煩雑ですし、ある程度日にちが空いている場合には少し余裕を持って処理ができるかもしれません。

 

給与計算には残業代の計算や、社会保険料の控除、住民税の控除、所得税の控除など様々な計算が必要となります。

また、昇給・降給などで固定的賃金の変動があった場合の社会保険料率の変更など注意すべき点も多くあります。

 

年金事務所の調査で、従業員の昇給などによる社会保険料の料率の未変更が発覚し数か月前に遡って、会社として支払った社会保険料の不足を指摘されることがありますが、この場合、不足している保険料を従業員に負担させる事が出来ずに、中には会社側が負担するケースもあります。

このような計算間違いを起こさないためにもチェックができる時間的猶予をもって給与の支払日を設定することも選択肢の一つです。

長い間給与計算をご担当された方が退職され、新しい担当者に引き継がれたような時は特に注意が必要です。

 

給与計算などの事務処理に人件費を掛けるべきか、外注で社労士に委託するか？このあたりは、前述のような例を踏まえてご検討いただければと思います。

【給与計算外部委託のメリット】

社労士の仕事の中で企業経営者様がメリットと感じていただいていることのひとつが給与計算業務です。弊事務所の事例で言うと、中・小規模の会社で、従業員の方の給与を計算し、それぞれにお渡しする給与明細を作成、また、必要に応じて振込明細を作成し会計担当の社員の方にお渡しする業務です。 もちろん、資格が必要な業務ではありませんので、それぞれの会社で人事・総務の方でも出来ますし、そうしている会社も多いと思います。 ただ、この業務に割かれる時間、労力を外注した方が効率的な会社も少なくないはずです。