労災死亡者数、休業４日以上の死傷者数ともに増加 ～厚生労働省「令和３年の労働災害発生状況」から

厚生労働省が５月30日、令和３年の労働災害発生状況の取りまとめを公表しました。労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」（以下「13次防」という）（平成30年度～令和４年度）では、29年比で「死亡者数を15％以上」「死傷者数を５％以上」減少させることを目標にしています。

◆死亡者数４年ぶり増加、休業４日以上の死傷者数は平成10年以降で最多
令和３年１月から12月までの労働災害による死亡者数は867人と４年ぶりに増加となりました（前年比65人・8.1％増、平成29年比（以下「29年比」という）111人・11.3％減）。
休業４日以上の死傷者数（以下「死傷者数」という）は149,918人と平成10年以降で最多となりました（前年比18,762人・14.3％増、29年比29,458人・24.5％増）。
新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害での死亡者数は89人（前年比71人・394.4％増）、死傷者数は19,332人（前年比13,291人・220.0％増）と、前年に比べ大きく増加しました。

◆13次防の重点業種の平成29年比および対前年比は、死亡者数は減少、死傷者数は増加
死亡者数は、平成30年から令和２年までの３年間では13次防の目標達成が可能なペースでの減少となっていたものが、一転して13次防の目標を達成できませんでした。13次防の重点業種では、建設業が288人（前年比30人・11.6％増、29年比35人・10.8％減）、製造業が137人（同１人・0.7％増、同23人・14.4％減）、林業が30人（同６人・16.7％減、同10人・25.0％減）となりました。

死傷者数においては、13次防の重点業種では、陸上貨物運送事業が16,732人（前年比917人・5.8％増、29年比2,026人・13.8％増）、小売業が16,860人（同1,519人・9.9％増、同2,979人・21.5％増）、社会福祉施設が18,421人（同5,154人・38.8％増、同9,683人・110.8％増）、飲食店が5,095人（同142人・2.9％増、同374人7.9％増）と前年比で増加しました。
【厚生労働省「令和３年の労働災害発生状況を公表」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25944.html