2023年春闘は高水準～連合集計より

７月５日、2023年の春季生活闘争（春闘）の最終回答集計が連合より発表されました。その結果の概要をお伝えします。

◆賃上げの数値（月例賃金）は

5,272組合の「定昇相当込み賃上げ計」は、加重平均で10,560円（3.58％）と、昨年と比べると4,556 円（1.51ポイント）増えています。
上記のうち 300 人未満の中小組合3,823 組合は、8,021 円（3.23％）で、昨年比3,178 円（1.27ポイント）増える結果となりました。
賃上げ分が明確に分かる 3,186 組合の「賃上げ分」は 5,983 円（2.12％）、うち中小組合 2,019 組合は 4,982 円（1.96％）となり、いずれも賃上げ分の集計が開始された2015年以降で最も高い結果となっています。
有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額は、加重平均で時給52.78 円（昨年比29.35 円増）、月給 6,828 円（同 2,831 円増）で、引上げ率は概算でそれぞれ 5.01％・3.18％となり、時給は一般組合員（平均賃金方式）を上回る結果になりました。

◆連合の見解

・企業内最低賃金協定改定の取組み組合数は昨年同時期並みだが、回答額は着実に上昇している。
・すべての労働者の立場に立った「働き方」の改善やジェンダー平等・多様性の推進に向けても数多くの取組みがなされている。

　物価上昇が続く中、賃上げを前向きにとらえている企業は多くなっています。政府においても、最低賃金の「全国平均1,000円」達成を視野に議論が進められています。
　今後も賃上げ機運は高まる予想で、企業としてもその分の利益確保が必須となるでしょう。
【連合「2023春季生活闘争　第７回（最終）回答集計結果について」】
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2023/yokyu_kaito/kaito/press_no7.pdf?1967

★中小企業においては、物価上昇の中で収益に改善が見られず、受注額、売上高が上がっていなくても、
賃金をあげなくてはならない風潮です。
悲鳴を上げている中小企業経営者の方の声をテレビのニュースで見ることがありました。
また、賃金を上げるにしても上げないにしても、給与計算は簡単ではありませんね？
間違えることは許されませんし、従業員の皆さんは生活が掛かっています。

給与計算をしたり、入退社の手続きをしたり・・・その作業は社内で行うことがいいのでしょうか？
その時間を新たな取引先の開拓や生産性向上のために費やすことも検討してみてはいかがでしょうか？