国家公務員の男性育休取得率が初の7割に

◆令和４年度の国家公務員の男性育休取得状況

人事院は、仕事と家庭の両立支援のための制度等の検討に資するため、令和４年度における一般職の国家公務員の育児休業等の取得実態について調査を実施し、一般職の男性職員の育児休業取得率が過去最高の72.5％（前年度比9.7ポイント増）だったことを公表しました。７割を超えたのは初で、４年前の平成30年度では21.6％だったことを踏まえると、ここ数年で急激な増加となっています。

◆取得期間は「２週間以上１月以下」が約５割で最多

同調査によれば、取得期間としては、男性では「２週間以上１月以下」が48.6％で最も多く、「１月超３月以下」（22.5％）、「３月超６月以下」（9.2％）が続いています。なお、女性では「９月超12月以下」が31.2％で最も多く、次いで「12月超24月以下」（30.3％）となっています。

◆くるみんの認定基準も厳しく

政府は2030年度までに、民間を含む男性育休の取得率を85％まで引き上げる目標を掲げています。「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定をする「くるみん」についても、2024年以降に、男性育休取得率の基準が10％から30％に引き上げられる方針です。
育児・介護休業法改正後、男性育休の取得促進についても広く知られるところとなってきました。男性の育休取得の促進は、企業にとっても人材確保や両立支援の面から無視できない課題です。今後より一層の取組みを検討していきたいところです。
【人事院「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（令和４年度）の結果について」】
https://www.jinji.go.jp/kisya/2311/ikukyuR5syousai.pdf